四半期報告書-第155期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、当第1四半期(平成30年4月1日～平成30年6月30日)は国土交通省からの発注が堅調であったことに加え、高速道路会社からの大型工事の発注が比較的集中したため、新設橋梁の発注量は前年同期を上回りました。このような中、当社グループは九州地方整備局・アイランドシティ地区Ⅳ工区橋梁、東日本高速道路・阿武隈大橋、鐙川橋、中日本高速道路・春田野第二高架橋他7橋、梅之郷北第三高架橋他6橋などの大型工事を受注することができ、加えて海外工事のバングラデシュ・カルナ橋を受注しました。これらの結果、橋梁事業の受注高は227億円(前年同期比9.3%増)まで伸長し、第1四半期としての記録を更新しました。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の工場・倉庫等の旺盛な需要が継続したため、当初計画を上回るペースで受注が拡大しました。その結果、エンジニアリング関連事業の受注高は209億7千万円(同23.9%増)と前年同期から大幅に増加しました。
先端技術事業については、受注高は13億4千万円(同22.8%減)となり、概ね当初計画通りの水準で堅調に推移しました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期における受注高は450億3千万円(同14.1%増)となり、第1四半期としての過去最高を更新しました。
②経営成績
当第1四半期における売上高は331億8千万円(前年同期比16.2%増)となり第1四半期として過去最高を記録しました。一方、営業利益は20億4千万円(同17.0%減)、経常利益は21億5千万円(同17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億2千万円(同19.4%減)となり、それぞれ前年同期を下回りました。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、豊富な手持ち工事が順調に進捗したため、売上高は170億3千万円(前年同期比11.7%増)となりました。受注時採算に格段の変化は見られませんが、一部大型工事での損益悪化と新規受注に伴う工事損失引当金の計上などにより、営業利益は10億6千万円(同8.0%減)と伸び悩みました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は148億2千万円(前年同期比27.9%増)となりましたが、営業利益は10億円(同18.4%減)に止まりました。これは生産量の増大でシステム建築事業の外注依存度が高まったことに加え、資材費等のコスト上昇分を吸収しきれなかったことが主な要因です。目標の達成に向け、第2四半期以降の損益の改善に努めていきます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、売上高は11億4千万円(前年同期比24.3%減)、営業利益は1億9千万円(同23.7%減)と何れも前年同期を下回りましたが、概ね計画通りの進捗となりました。
(不動産事業)
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。売上高は1億7千万円(前年同期比8.6%減)となり、営業利益は9千万円(同0.2%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減少し、1,442億8千万円となりました。流動資産は912億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3千万円減少しました。その主な要因は、工事代金が順調に入金したことにより「受取手形・完成工事未収入金等」が減少し、その結果増加した「現金預金」を法人税等の納付に充当したためです。固定資産は530億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千万円増加しました。その主な要因は、設備投資として有形固定資産を取得したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億1千万円減少し、627億8千万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、815億円となりました。その主な要因は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は55.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は6千万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、当第1四半期(平成30年4月1日～平成30年6月30日)は国土交通省からの発注が堅調であったことに加え、高速道路会社からの大型工事の発注が比較的集中したため、新設橋梁の発注量は前年同期を上回りました。このような中、当社グループは九州地方整備局・アイランドシティ地区Ⅳ工区橋梁、東日本高速道路・阿武隈大橋、鐙川橋、中日本高速道路・春田野第二高架橋他7橋、梅之郷北第三高架橋他6橋などの大型工事を受注することができ、加えて海外工事のバングラデシュ・カルナ橋を受注しました。これらの結果、橋梁事業の受注高は227億円(前年同期比9.3%増)まで伸長し、第1四半期としての記録を更新しました。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の工場・倉庫等の旺盛な需要が継続したため、当初計画を上回るペースで受注が拡大しました。その結果、エンジニアリング関連事業の受注高は209億7千万円(同23.9%増)と前年同期から大幅に増加しました。
先端技術事業については、受注高は13億4千万円(同22.8%減)となり、概ね当初計画通りの水準で堅調に推移しました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期における受注高は450億3千万円(同14.1%増)となり、第1四半期としての過去最高を更新しました。
②経営成績
当第1四半期における売上高は331億8千万円(前年同期比16.2%増)となり第1四半期として過去最高を記録しました。一方、営業利益は20億4千万円(同17.0%減)、経常利益は21億5千万円(同17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億2千万円(同19.4%減)となり、それぞれ前年同期を下回りました。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、豊富な手持ち工事が順調に進捗したため、売上高は170億3千万円(前年同期比11.7%増)となりました。受注時採算に格段の変化は見られませんが、一部大型工事での損益悪化と新規受注に伴う工事損失引当金の計上などにより、営業利益は10億6千万円(同8.0%減)と伸び悩みました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は148億2千万円(前年同期比27.9%増)となりましたが、営業利益は10億円(同18.4%減)に止まりました。これは生産量の増大でシステム建築事業の外注依存度が高まったことに加え、資材費等のコスト上昇分を吸収しきれなかったことが主な要因です。目標の達成に向け、第2四半期以降の損益の改善に努めていきます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、売上高は11億4千万円(前年同期比24.3%減)、営業利益は1億9千万円(同23.7%減)と何れも前年同期を下回りましたが、概ね計画通りの進捗となりました。
(不動産事業)
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。売上高は1億7千万円(前年同期比8.6%減)となり、営業利益は9千万円(同0.2%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7億1千万円減少し、1,442億8千万円となりました。流動資産は912億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3千万円減少しました。その主な要因は、工事代金が順調に入金したことにより「受取手形・完成工事未収入金等」が減少し、その結果増加した「現金預金」を法人税等の納付に充当したためです。固定資産は530億4千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千万円増加しました。その主な要因は、設備投資として有形固定資産を取得したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ15億1千万円減少し、627億8千万円となりました。その主な要因は、法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、815億円となりました。その主な要因は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は55.1%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は6千万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。