半期報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、厳しい受注環境が続く中、当第2四半期(2024年7月1日～2024年9月30日)においても沖縄総合事務局・小禄道路橋梁(P30-P36)、小禄道路橋梁(P36-P40)等の大型工事を受注することができ、概ね想定通りに推移しました。当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における橋梁事業の受注高は、過去最高を更新し、520億円(前年同期比51.1%増)となりました。
エンジニアリング関連事業につきましては、当第1四半期に受注した土木関連事業の大型案件により、事業全体の受注高は過去最高の354億2千万円(同54.1%増)となりました。システム建築事業につきましては、中小規模の工場・倉庫案件を中心に、依然として建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが散見され、受注は想定を下回って推移しました。その一方で持ち直しの動きも出てきており、下半期に向けて確実に需要を取り込んでまいります。なお、システム建築事業の受注面積につきましては、33万㎡(前年同期29万㎡)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業において受注が回復し、受注高は20億4千万円(同126.5%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は894億7千万円(同53.5%増)となり、過去最高を更新しました。
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は729億3千万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は39億9千万円(同45.4%減)、経常利益は35億9千万円(同52.0%減)となりました。また、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は35億3千万円(同39.7%減)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業の売上高は462億6千万円(前年同期比0.6%増)となりました。豊富な手持ち工事が順調に推移した結果、営業利益は38億3千万円(同30.7%増)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業において生産量が伸び悩みましたため、売上高は246億1千万円(前年同期比29.2%減)、営業利益は9億4千万円(同81.4%減)に止まりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注が回復し、売上高は17億7千万円(前年同期比37.1%増)、営業利益は6千万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は2億8千万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は1億5千万円(同21.2%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)
(注)金額は単位未満を切捨てて記載しています。
b.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億5千万円減少し、2,022億9千万円となりました。流動資産は、「現金預金」や「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ57億円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ28億5千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ57億6千万円減少し、770億5千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億8千万円減少し、1,252億3千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は61.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて38億9千万円減少し、221億2千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は27億5千万円(前中間連結会計期間は83億4千万円の獲得)となりました。これは、主に「税金等調整前中間純利益」を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億7千万円(前中間連結会計期間は4億4千万円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は50億円(前中間連結会計期間は79億4千万円の使用)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億8千万円です。また、セグメント別の研究開発費は、橋梁事業1億6千万円、エンジニアリング関連事業1億1千万円、先端技術事業1千万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、厳しい受注環境が続く中、当第2四半期(2024年7月1日～2024年9月30日)においても沖縄総合事務局・小禄道路橋梁(P30-P36)、小禄道路橋梁(P36-P40)等の大型工事を受注することができ、概ね想定通りに推移しました。当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)における橋梁事業の受注高は、過去最高を更新し、520億円(前年同期比51.1%増)となりました。
エンジニアリング関連事業につきましては、当第1四半期に受注した土木関連事業の大型案件により、事業全体の受注高は過去最高の354億2千万円(同54.1%増)となりました。システム建築事業につきましては、中小規模の工場・倉庫案件を中心に、依然として建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが散見され、受注は想定を下回って推移しました。その一方で持ち直しの動きも出てきており、下半期に向けて確実に需要を取り込んでまいります。なお、システム建築事業の受注面積につきましては、33万㎡(前年同期29万㎡)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業において受注が回復し、受注高は20億4千万円(同126.5%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は894億7千万円(同53.5%増)となり、過去最高を更新しました。
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は729億3千万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は39億9千万円(同45.4%減)、経常利益は35億9千万円(同52.0%減)となりました。また、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は35億3千万円(同39.7%減)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業の売上高は462億6千万円(前年同期比0.6%増)となりました。豊富な手持ち工事が順調に推移した結果、営業利益は38億3千万円(同30.7%増)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業において生産量が伸び悩みましたため、売上高は246億1千万円(前年同期比29.2%減)、営業利益は9億4千万円(同81.4%減)に止まりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注が回復し、売上高は17億7千万円(前年同期比37.1%増)、営業利益は6千万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は2億8千万円(前年同期比6.1%減)、営業利益は1億5千万円(同21.2%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)
| 前中間期 | 当中間期 | |||
| 売上高 | 橋梁事業 | 新設橋梁事業 | 316 | 342 |
| 保全事業 | 120 | 116 | ||
| 海外事業 | 22 | 4 | ||
| 小 計 | 459 | 462 | ||
| エンジニアリング 関連事業 | システム建築事業 | 259 | 185 | |
| 土木関連事業 | 44 | 34 | ||
| 建築・機械鉄構事業 | 43 | 26 | ||
| 小 計 | 347 | 246 | ||
| 先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 9 | 14 | |
| 情報処理事業 | 3 | 3 | ||
| 小 計 | 12 | 17 | ||
| 不動産事業 | 3 | 2 | ||
| 合 計 | 823 | 729 | ||
| 受注高 | 橋梁事業 | 新設橋梁事業 | 219 | 475 |
| 保全事業 | 115 | 43 | ||
| 海外事業 | 9 | 0 | ||
| 小 計 | 344 | 520 | ||
| エンジニアリング 関連事業 | システム建築事業 | 197 | 220 | |
| 土木関連事業 | 9 | 90 | ||
| 建築・機械鉄構事業 | 22 | 43 | ||
| 小 計 | 229 | 354 | ||
| 先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 6 | 17 | |
| 情報処理事業 | 2 | 3 | ||
| 小 計 | 9 | 20 | ||
| 合 計 | 582 | 894 | ||
| 受注残高 | 橋梁事業 | 新設橋梁事業 | 867 | 1,039 |
| 保全事業 | 523 | 429 | ||
| 海外事業 | 19 | 2 | ||
| 小 計 | 1,410 | 1,471 | ||
| エンジニアリング 関連事業 | システム建築事業 | 198 | 210 | |
| 土木関連事業 | 266 | 386 | ||
| 建築・機械鉄構事業 | 34 | 63 | ||
| 小 計 | 499 | 660 | ||
| 先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 4 | 10 | |
| 情報処理事業 | 3 | 3 | ||
| 小 計 | 8 | 13 | ||
| 合 計 | 1,918 | 2,145 | ||
(注)金額は単位未満を切捨てて記載しています。
b.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億5千万円減少し、2,022億9千万円となりました。流動資産は、「現金預金」や「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ57億円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ28億5千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ57億6千万円減少し、770億5千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ27億8千万円減少し、1,252億3千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上、配当金の支払、「非支配株主持分」の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は61.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べて38億9千万円減少し、221億2千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は27億5千万円(前中間連結会計期間は83億4千万円の獲得)となりました。これは、主に「税金等調整前中間純利益」を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億7千万円(前中間連結会計期間は4億4千万円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は50億円(前中間連結会計期間は79億4千万円の使用)となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億8千万円です。また、セグメント別の研究開発費は、橋梁事業1億6千万円、エンジニアリング関連事業1億1千万円、先端技術事業1千万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。