四半期報告書-第156期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、当期は大型新設工事の発注件数が少なく、厳しい受注環境が続いています。
このような中、当社グループは当第2四半期(2019年7月1日～2019年9月30日)において東日本高速道路・小樽ジャンクションCランプ橋、西日本高速道路・上灘川橋他1橋などの大型工事の受注ができた他、民間案件、国土交通省及び地方自治体案件、保全工事などの受注を重ねた結果、当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における橋梁事業の受注高は330億9千万円(前年同期比29.0%減)となり、年度計画(600億円)に対し約55%の達成となりました。
エンジニアリング関連事業については、当第2四半期においてトンネルセグメントを一定量受注することができましたが、システム建築事業の受注も伸び悩んだため、受注高は269億5千万円(同20.8%減)となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要低迷が続き、受注高は14億3千万円(同39.1%減)となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注高は614億9千万円(同25.9%減)となり、上半期としては前期と前々期に次ぐ過去3番目の実績となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は640億円(前年同期比6.5%減)となりました。また、営業利益は47億4千万円(同5.5%減)、経常利益は48億4千万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億5千万円(同3.5%減)とそれぞれ前年同期を若干下回り、減収減益の経営成績となりました。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、概ね順調に推移し、売上高は380億3千万円(前年同期比9.5%増)と当初の想定には届きませんでしたが前年同期を上回り、損益の改善と工事損失引当金の順当な減少により営業利益も38億8千万円(同34.5%増)となり、上半期として過去最高の業績とすることができました。豊富な受注残高があるため、橋梁事業は下期も好調に推移すると予想しています。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は239億7千万円(前年同期比23.0%減)、営業利益は10億5千万円(同50.1%減)に止まりました。これは土木関連事業の生産量の減少に加えて、システム建築事業の不振の影響が残ったことによるものです。しかしながら、当第2四半期の後半からは回復軌道に乗り始めており、9月からの新工場の稼働開始とあわせて、本格的な業績回復を果たしていきます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の減少により売上高は16億5千万円(前年同期比26.6%減)、営業利益は2億円(同47.5%減)と何れも前年同期を下回りました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高は3億4千万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は1億9千万円(同3.8%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億8千万円増加し、1,513億8千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億6千万円減少しました。一方、固定資産は、主に設備投資として有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ55億5千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億8千万円減少し、626億3千万円となりました。これは主に、「未成工事受入金」が増加し、「工事損失引当金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億6千万円増加し、887億5千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は57.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べて74億4千万円増加し、266億5千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は96億1千万円(前年同四半期連結累計期間は16億9千万円の獲得)となりました。これは、主に工事代金の回収が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は60億1千万円(前年同四半期連結累計期間は50億円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13億4千万円(前年同四半期連結累計期間は7億1千万円の使用)となりました。これは、主に借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億2千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、当期は大型新設工事の発注件数が少なく、厳しい受注環境が続いています。
このような中、当社グループは当第2四半期(2019年7月1日～2019年9月30日)において東日本高速道路・小樽ジャンクションCランプ橋、西日本高速道路・上灘川橋他1橋などの大型工事の受注ができた他、民間案件、国土交通省及び地方自治体案件、保全工事などの受注を重ねた結果、当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における橋梁事業の受注高は330億9千万円(前年同期比29.0%減)となり、年度計画(600億円)に対し約55%の達成となりました。
エンジニアリング関連事業については、当第2四半期においてトンネルセグメントを一定量受注することができましたが、システム建築事業の受注も伸び悩んだため、受注高は269億5千万円(同20.8%減)となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要低迷が続き、受注高は14億3千万円(同39.1%減)となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における受注高は614億9千万円(同25.9%減)となり、上半期としては前期と前々期に次ぐ過去3番目の実績となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は640億円(前年同期比6.5%減)となりました。また、営業利益は47億4千万円(同5.5%減)、経常利益は48億4千万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億5千万円(同3.5%減)とそれぞれ前年同期を若干下回り、減収減益の経営成績となりました。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、概ね順調に推移し、売上高は380億3千万円(前年同期比9.5%増)と当初の想定には届きませんでしたが前年同期を上回り、損益の改善と工事損失引当金の順当な減少により営業利益も38億8千万円(同34.5%増)となり、上半期として過去最高の業績とすることができました。豊富な受注残高があるため、橋梁事業は下期も好調に推移すると予想しています。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は239億7千万円(前年同期比23.0%減)、営業利益は10億5千万円(同50.1%減)に止まりました。これは土木関連事業の生産量の減少に加えて、システム建築事業の不振の影響が残ったことによるものです。しかしながら、当第2四半期の後半からは回復軌道に乗り始めており、9月からの新工場の稼働開始とあわせて、本格的な業績回復を果たしていきます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の減少により売上高は16億5千万円(前年同期比26.6%減)、営業利益は2億円(同47.5%減)と何れも前年同期を下回りました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高は3億4千万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は1億9千万円(同3.8%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億8千万円増加し、1,513億8千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億6千万円減少しました。一方、固定資産は、主に設備投資として有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ55億5千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億8千万円減少し、626億3千万円となりました。これは主に、「未成工事受入金」が増加し、「工事損失引当金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億6千万円増加し、887億5千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は57.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べて74億4千万円増加し、266億5千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は96億1千万円(前年同四半期連結累計期間は16億9千万円の獲得)となりました。これは、主に工事代金の回収が前年同四半期連結累計期間に比べ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は60億1千万円(前年同四半期連結累計期間は50億円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13億4千万円(前年同四半期連結累計期間は7億1千万円の使用)となりました。これは、主に借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億2千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。