四半期報告書-第158期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/02/10 13:32
【資料】
PDFをみる
【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、高速道路関係の大型案件を受注しました第2四半期に引き続き、当第3四半期(2021年10月1日~2021年12月31日)においても、中部地方整備局・1号島田金谷新大井川橋、中日本高速道路・岐阜インターチェンジ中央本線西橋他9橋、岐阜インターチェンジ中央本線東橋他7橋などの大型工事を受注することができ、当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)における橋梁事業の受注高は660億8千万円(前年同期比3.5%増)となり、過去最高の水準となりました。
エンジニアリング関連事業につきましては、倉庫案件の堅調な推移に加え、工場案件の回復により、当第3四半期のシステム建築事業の受注は、四半期として過去最高の水準となりました。一方、前年上半期に海外大型工事の受注がありました建築機鉄事業の受注の減少もあり、当第3四半期連結累計期間における事業全体の受注高は408億6千万円(同1.0%減)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が堅調に推移し、受注高は36億4千万円(同6.2%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は1,105億8千万円(同1.9%増)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は976億1千万円(前年同期比5.5%減)となりました。また、営業利益は98億4千万円(同23.6%減)、経常利益は100億3千万円(同22.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億4千万円(同14.1%減)となり、各利益の数値は第3四半期連結累計期間として過去2番目の水準となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、売上高は551億9千万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は72億4千万円(同20.5%減)となり、上半期に長期大型工事の竣工が集中しました前年同期実績には届かなかったものの、設計変更の獲得などにより営業利益は第3四半期連結累計期間としては過去2番目の水準となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は383億4千万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は28億円(同25.5%減)となりました。土木関連事業の生産が停滞する中、受注が大幅に回復したシステム建築事業につきましても、着工時期がずれ込む動きが散見されるなど生産増が一定量にとどまり、業績は伸び悩みました。システム建築事業は第4四半期も引き続き高水準の受注が見込まれますので、来期に向けて本格的な業績拡大を図ってまいります。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の増加により売上高は35億8千万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は6億5千万円(同3.6%増)と何れも前年同期を上回りました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は4億8千万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は1億7千万円(同38.2%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61億1千万円減少し、1,635億7千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ48億7千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12億3千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ96億9千万円減少し、560億5千万円となりました。その主な要因は、「短期借入金」および「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ35億7千万円増加し、1,075億1千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払い等によるものです。この結果、自己資本比率は63.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3億6千万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。