文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、当第1四半期(2019年4月1日～2019年6月30日)は大型新設工事の発注量が前年同期と比較すると大きく減少しました。このような中、当社グループの受注高は133億3千万円(前年同期比41.3%減)に止まりましたが、民間案件、地方自治体案件、保全工事などで一定の受注量を確保することができました。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業が案件のずれ込みなどで伸び悩んだことに加え、前年同期に計上したトンネルセグメントの大型受注が剥落したことから、受注高は110億円(同47.5%減)となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要が回復せず、受注高は6億8千万円(同48.7%減)となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期における受注高は250億2千万円(同44.4%減)となり、第1四半期として過去最高となった前年同期を下回りました。
②経営成績
当第1四半期における売上高は295億1千万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は18億2千万円(同11.1%減)、経常利益は19億1千万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億9千万円(同9.2%減)となり、それぞれ前年同期を下回りました。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、豊富な手持ち工事に支えられて、売上高は前年同期並みの172億9千万円(前年同期比1.5%増)となりました。工事損失引当金が順当に減少したため、営業利益は17億3千万円(同63.6%増)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は111億6千万円(前年同期比24.6%減)、営業利益は2億2千万円(同77.5%減)に止まりました。これは土木関連事業の生産量の減少に加えて、システム建築事業の不振が続いたためです。同事業は生産能力を超えた受注により前期から損益が悪化しましたが、その後の受注の抑制と案件のずれ込みが重なったことで、当第1四半期の生産量が想定以上に落ち込みました。足元の受注状況は堅調ですので、8月末竣工予定の新工場の稼働により本格的な業績回復を果たしていきます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の減少により、売上高は8億6千万円(前年同期比24.2%減)、営業利益は9千万円(同54.4%減)と何れも前年同期を下回りました。
(不動産事業)
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。売上高は1億7千万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益は9千万円(同1.3%増)となりました。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、1,486億9千万円となりました。流動資産は920億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ20億8千万円減少しました。これは主に、「現金預金」が増加し、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したことによるものです。固定資産は566億円となり、前連結会計年度末に比べ10億8千万円増加しました。これは主に、設備投資として有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億円減少し、624億1千万円となりました。これは主に、「未成工事受入金」が増加し、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千万円減少し、862億8千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したものの、期末配当金の支払および株価下落による「その他有価証券評価差額金」の減少などによるものです。この結果、自己資本比率は56.4%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は7千万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。