四半期報告書-第155期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、今期は国内新設橋梁の大型工事の発注が比較的上期に集中する形となる中で、当第3四半期(平成30年10月1日～平成30年12月31日)においても東日本高速道路・小名浜跨道橋、広瀬大橋、九州地方整備局・筑後川橋(P8-A2)などを受注することができ、当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)の受注高は635億4千万円(前年同期比0.3%減)となり、過去最高を更新した前年同期にほぼ並びました。
エンジニアリング関連事業の受注高は、437億6千万円(同11.1%減)と前年同期を下回りましたが、これは主に超高層関連などの建築機鉄事業の受注の減少によるもので、システム建築事業の受注高は前年同期を約11%上回っています。但しシステム建築事業については過剰となった手持ち工事量の調整を図るため、10月下旬から価格の見直しと選別的受注に取り組んでいます。その結果、当第3四半期(3か月間)のシステム建築事業の受注は上期実績に対し、1か月当たり70%弱のペースで推移しました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要が伸び悩んだため受注高は32億9千万円(同19.7%減)と減少しました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は1,106億円(同5.6%減)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、橋梁事業が好調に推移したため増収増益となり、売上高は1,070億9千万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は85億7千万円(同6.9%増)、経常利益は87億4千万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億3千万円(同0.6%増)と、それぞれ同期間として過去最高を更新しました。尚、特別損失として「投資有価証券評価損」と「災害による損失」を計上しました。後者は昨年9月の台風21号で被災した大阪工場の復旧費用等を見積計上したものです。同工場の生産能力は被災個所の応急復旧で既に回復しており、本復旧については生産活動に支障がないように進めていきます。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、当第3四半期に入りまして猛暑や台風などによる生産の伸び悩みから回復し、豊富な手持ち工事が順調に進捗しました。その結果、売上高は増収の544億2千万円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益についても生産増と全体的な工事採算の改善により52億3千万円(同32.5%増)と前年同期を大きく上回り、それぞれ第3四半期連結累計期間として過去最高の実績となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は488億1千万円(前年同期比34.6%増)と大幅に増加しましたが、営業利益は32億7千万円(同14.4%減)に止まり、当第3四半期連結累計期間においてもシステム建築事業の採算の改善は見られず、増収減益の状態が続きました。
外注コストの増大で採算性が低下したシステム建築事業については、受注の抑制と価格の見直しを行っていますが、昨年10月29日に営業利益予想を下方修正したとおり、今期内での損益改善は難しいと考えています。来期は価格見直し効果の実現と8月に予定しています新工場の稼動開始により、システム建築事業の利益率回復と事業拡大を目指していきます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の減少により売上高は33億2千万円(前年同期比23.5%減)、営業利益は6億1千万円(同17.7%減)と何れも前年同期を下回りました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高は5億2千万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は3億1千万円(同15.2%増)となりました。
b.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,435億円で前連結会計年度末に比べ14億8千万円減少しました。流動資産は880億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ40億8千万円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付および新工場の建設に伴う支出により「現金預金」が減少したことによるものです。固定資産は554億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ25億9千万円増加しました。その主な要因は、株価の下落により「投資有価証券」が減少したものの、新工場の用地取得・建設などで有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は595億8千万円で前連結会計年度末に比べ47億1千万円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ32億2千万円増加し、839億1千万円となりました。これは株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は57.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億8千万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、今期は国内新設橋梁の大型工事の発注が比較的上期に集中する形となる中で、当第3四半期(平成30年10月1日～平成30年12月31日)においても東日本高速道路・小名浜跨道橋、広瀬大橋、九州地方整備局・筑後川橋(P8-A2)などを受注することができ、当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)の受注高は635億4千万円(前年同期比0.3%減)となり、過去最高を更新した前年同期にほぼ並びました。
エンジニアリング関連事業の受注高は、437億6千万円(同11.1%減)と前年同期を下回りましたが、これは主に超高層関連などの建築機鉄事業の受注の減少によるもので、システム建築事業の受注高は前年同期を約11%上回っています。但しシステム建築事業については過剰となった手持ち工事量の調整を図るため、10月下旬から価格の見直しと選別的受注に取り組んでいます。その結果、当第3四半期(3か月間)のシステム建築事業の受注は上期実績に対し、1か月当たり70%弱のペースで推移しました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要が伸び悩んだため受注高は32億9千万円(同19.7%減)と減少しました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は1,106億円(同5.6%減)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、橋梁事業が好調に推移したため増収増益となり、売上高は1,070億9千万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は85億7千万円(同6.9%増)、経常利益は87億4千万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億3千万円(同0.6%増)と、それぞれ同期間として過去最高を更新しました。尚、特別損失として「投資有価証券評価損」と「災害による損失」を計上しました。後者は昨年9月の台風21号で被災した大阪工場の復旧費用等を見積計上したものです。同工場の生産能力は被災個所の応急復旧で既に回復しており、本復旧については生産活動に支障がないように進めていきます。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、当第3四半期に入りまして猛暑や台風などによる生産の伸び悩みから回復し、豊富な手持ち工事が順調に進捗しました。その結果、売上高は増収の544億2千万円(前年同期比10.3%増)となり、営業利益についても生産増と全体的な工事採算の改善により52億3千万円(同32.5%増)と前年同期を大きく上回り、それぞれ第3四半期連結累計期間として過去最高の実績となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は488億1千万円(前年同期比34.6%増)と大幅に増加しましたが、営業利益は32億7千万円(同14.4%減)に止まり、当第3四半期連結累計期間においてもシステム建築事業の採算の改善は見られず、増収減益の状態が続きました。
外注コストの増大で採算性が低下したシステム建築事業については、受注の抑制と価格の見直しを行っていますが、昨年10月29日に営業利益予想を下方修正したとおり、今期内での損益改善は難しいと考えています。来期は価格見直し効果の実現と8月に予定しています新工場の稼動開始により、システム建築事業の利益率回復と事業拡大を目指していきます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の減少により売上高は33億2千万円(前年同期比23.5%減)、営業利益は6億1千万円(同17.7%減)と何れも前年同期を下回りました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高は5億2千万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は3億1千万円(同15.2%増)となりました。
b.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,435億円で前連結会計年度末に比べ14億8千万円減少しました。流動資産は880億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ40億8千万円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付および新工場の建設に伴う支出により「現金預金」が減少したことによるものです。固定資産は554億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ25億9千万円増加しました。その主な要因は、株価の下落により「投資有価証券」が減少したものの、新工場の用地取得・建設などで有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は595億8千万円で前連結会計年度末に比べ47億1千万円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ32億2千万円増加し、839億1千万円となりました。これは株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は57.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億8千万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。