文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、当第3四半期(2020年10月1日～2020年12月31日)においても、中日本高速道路・根尾川橋他2橋、西日本高速道路・大豊インターチェンジ～南国インターチェンジ間耐震補強Ⅰ(その2)、愛知県・新濃尾大橋A1-P5などの大型工事の受注をすることができ、当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)における橋梁事業の受注高は638億2千万円(前年同期比18.8%増)となり、過去最高の水準となりました。
エンジニアリング関連事業については、コロナ禍の影響によりシステム建築事業の受注は低迷を余儀なくされていますが、事業全体の受注高は412億7千万円(同9.7%増)となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の受注の増加により、受注高は34億2千万円(同45.9%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は1,085億3千万円(同15.8%増)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は1,032億6千万円(前年同期比1.7%増)となりました。また、営業利益は128億9千万円(同44.3%増)、経常利益は129億6千万円(同42.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億7千万円(同42.3%増)となり、各利益の数値は第3四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、長期大型工事の竣工が集中した上半期以降も概ね順調に推移し、売上高は626億7千万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は91億2千万円(同43.8%増)となり、第3四半期連結累計期間として過去最高の業績となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は366億2千万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は37億6千万円(同28.7%増)となりました。システム建築事業はコロナ禍が長期化する中、一部案件の先送りや見直しの影響により受注が伸び悩みましたが、損益管理の強化により採算は改善し増益となりました。今後は先送りされた案件に関する受注の確保を図っていきます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の増加により売上高は34億7千万円(前年同期比48.7%増)、営業利益は6億3千万円(同141.2%増)と何れも前年同期を上回りました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高は4億8千万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は2億7千万円(同7.0%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ112億5千万円増加し、1,638億4千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ51億9千万円増加しました。固定資産は、株価の上昇等により投資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ60億5千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億円増加し、623億3千万円となりました。これは主に、「支払手形・工事未払金等」が減少し、「短期借入金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ94億5千万円増加し、1,015億円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は60.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億5千万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。