文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、当社グループの受注高は193億4千万円(前年同期比1.3%減)となりました。民間案件、地方自治体案件の新設橋梁に加え、西日本高速道路・関西国際空港連絡橋耐震補強などの保全工事により前年同期並みの受注量を確保することができました。
エンジニアリング関連事業につきましては、建築機鉄事業は好調に推移したものの、システム建築事業やトンネルセグメントの受注がふるわず、事業全体の受注高は84億円(同36.3%減)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注がやや落ち込んだため、受注高は9億9千万円(同24.1%減)となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期における受注高は287億5千万円(同15.7%減)となりました。
②経営成績
当第1四半期における売上高は298億6千万円(前年同期比2.4%減)となりました。好調な橋梁事業が全体を押し上げた結果、営業利益は33億9千万円(同87.2%増)、経常利益は35億円(同83.2%増)となり、第1四半期として過去最高となりました。また、投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億7千万円(同140.9%増)となり、同様に過去最高となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、売上高は165億円(前年同期比14.7%減)となりましたが、設計変更の獲得や工事損失引当金の減少により、営業利益は第1四半期としては過去最高の24億9千万円(同71.3%増)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は119億3千万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は8億9千万円(同140.8%増)となりました。これは主に建築機鉄事業における海外大型工事などが進捗したことによるものです。システム建築事業につきましては、若干の増収にとどまり、業績目標には届いておりません。引合い件数が増えている工場案件を中心に、第2四半期以降の受注量の拡大に努めてまいります。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、売上高は12億5千万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は2億6千万円(同40.3%増)と何れも前年同期を上回りました。
(不動産事業)
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しております。売上高は1億6千万円(前年同期比2.7%減)となり、営業利益は9千万円(同4.6%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ39億3千万円減少し、1,657億6千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が増加し、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億7千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億6千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億4千万円減少し、615億円となりました。その主な要因は、「短期借入金」や「1年内返済予定の長期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、1,042億5千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払、「その他有価証券評価差額金」の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は61.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億1千万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。