四半期報告書-第157期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、高速道路関係の大型案件を受注した第1四半期に引き続き、当第2四半期(2020年7月1日～2020年9月30日)においても西日本高速道路・沖新高架橋他1橋、西段橋他1橋耐震補強、東日本高速道路・メップ川橋補修、東日本旅客鉄道・品川駅北口広場整備鉄骨製作運搬3などの大型工事の他、国土交通省及び地方自治体案件などの受注を重ねた結果、当第2四半期累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における橋梁事業の受注高は433億7千万円(前年同期比31.1%増)となり、年度計画(750億円)に対し約58%の達成となりました。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の受注は伸び悩みましたが、建築機鉄事業において海外大型工事を受注することができたため、事業全体の受注高は309億7千万円(同14.9%増)となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の受注が好調であったため、受注高は22億4千万円(同56.5%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期累計期間における受注高は765億9千万円(同24.6%増)となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期累計期間における売上高は683億9千万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、営業利益は82億9千万円(同74.7%増)、経常利益は83億1千万円(同71.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億5千万円(同70.5%増)となり、各利益の数値は第2四半期累計期間として過去最高を更新しました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業の売上高は431億4千万円(前年同期比13.5%増)と堅調に推移する中、当期竣工となる長期大型工事の設計変更について予定よりも早い進展が複数あり、その処理が当第2四半期に集中しました。その結果、最終精算に伴う利益の計上が前倒しとなり、竣工時に生じやすい利益の上振れも実現したことから、営業利益は63億9千万円(同64.3%増)となり、上半期として過去最高の業績とすることができました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は225億3千万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は18億7千万円(同77.6%増)となりました。システム建築事業はコロナ禍が長期化する中、上期は目標に届かない受注状況が続きましたが、前年同期から採算は改善し増益となりました。システム建築事業の市場環境については工場関係を中心に一部案件の先送りや見直しの動きが見られますが、下期以降は倉庫関係に加え、先送りされました案件に関する受注を見込んでいます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の増加により売上高は23億8千万円(前年同期比44.3%増)、営業利益は4億3千万円(同112.6%増)と何れも前年同期を上回りました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高は3億2千万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は1億8千万円(同8.3%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ79億5千万円増加し、1,605億3千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ37億1千万円増加しました。固定資産は、株価の上昇等により投資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ42億3千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億9千万円増加し、618億2千万円となりました。これは主に、「支払手形・工事未払金等」が減少し、「短期借入金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ66億6千万円増加し、987億円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べて106億5千万円減少し、159億9千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は53億2千万円(前年同四半期連結累計期間は96億1千万円の獲得)となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は37億3千万円(前年同四半期連結累計期間は60億1千万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は23億3千万円(前年同四半期連結累計期間は13億4千万円の使用)となりました。これは、主に借入れによる収入が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億7千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、高速道路関係の大型案件を受注した第1四半期に引き続き、当第2四半期(2020年7月1日～2020年9月30日)においても西日本高速道路・沖新高架橋他1橋、西段橋他1橋耐震補強、東日本高速道路・メップ川橋補修、東日本旅客鉄道・品川駅北口広場整備鉄骨製作運搬3などの大型工事の他、国土交通省及び地方自治体案件などの受注を重ねた結果、当第2四半期累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における橋梁事業の受注高は433億7千万円(前年同期比31.1%増)となり、年度計画(750億円)に対し約58%の達成となりました。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業の受注は伸び悩みましたが、建築機鉄事業において海外大型工事を受注することができたため、事業全体の受注高は309億7千万円(同14.9%増)となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の受注が好調であったため、受注高は22億4千万円(同56.5%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期累計期間における受注高は765億9千万円(同24.6%増)となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期累計期間における売上高は683億9千万円(前年同期比6.9%増)となりました。また、営業利益は82億9千万円(同74.7%増)、経常利益は83億1千万円(同71.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億5千万円(同70.5%増)となり、各利益の数値は第2四半期累計期間として過去最高を更新しました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業の売上高は431億4千万円(前年同期比13.5%増)と堅調に推移する中、当期竣工となる長期大型工事の設計変更について予定よりも早い進展が複数あり、その処理が当第2四半期に集中しました。その結果、最終精算に伴う利益の計上が前倒しとなり、竣工時に生じやすい利益の上振れも実現したことから、営業利益は63億9千万円(同64.3%増)となり、上半期として過去最高の業績とすることができました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は225億3千万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は18億7千万円(同77.6%増)となりました。システム建築事業はコロナ禍が長期化する中、上期は目標に届かない受注状況が続きましたが、前年同期から採算は改善し増益となりました。システム建築事業の市場環境については工場関係を中心に一部案件の先送りや見直しの動きが見られますが、下期以降は倉庫関係に加え、先送りされました案件に関する受注を見込んでいます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の増加により売上高は23億8千万円(前年同期比44.3%増)、営業利益は4億3千万円(同112.6%増)と何れも前年同期を上回りました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高は3億2千万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は1億8千万円(同8.3%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ79億5千万円増加し、1,605億3千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ37億1千万円増加しました。固定資産は、株価の上昇等により投資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ42億3千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億9千万円増加し、618億2千万円となりました。これは主に、「支払手形・工事未払金等」が減少し、「短期借入金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ66億6千万円増加し、987億円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べて106億5千万円減少し、159億9千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は53億2千万円(前年同四半期連結累計期間は96億1千万円の獲得)となりました。これは、主に「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は37億3千万円(前年同四半期連結累計期間は60億1千万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は23億3千万円(前年同四半期連結累計期間は13億4千万円の使用)となりました。これは、主に借入れによる収入が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億7千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。