四半期報告書-第160期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、当第3四半期(2023年10月1日～2023年12月31日)においては、新設工事は、近畿地方整備局・田並川橋、九州地方整備局・日南油津大橋、保全工事は、中部地方整備局・302号地蔵川高架橋橋梁補強補修、首都高速道路・構造物改良2-11、本州四国連絡高速道路・因島大橋耐震補強などの大型工事を受注することができ、発注量が伸び悩む中、当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)における橋梁事業の受注高は前年同期並みの607億3千万円(前年同期比5.8%減)となりました。
エンジニアリング関連事業につきましては、事業全体の受注高は345億2千万円(同34.0%減)となりました。システム建築事業につきましては、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しによる遅れが散見され、受注は伸び悩む結果となりました。一方で引合いは堅調に推移しており、受注回復の兆しが見えつつあります。なお、システム建築の受注面積につきましては、43万㎡(前年同期62万㎡)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高は19億円(同32.6%減)となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は971億6千万円(同18.8%減)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は1,251億9千万円(前年同期比4.9%増)となり、過去最高を更新しました。また、営業利益は127億1千万円(同41.9%増)、経常利益は127億4千万円(同38.4%増)と高水準で推移し、投資有価証券の売却益等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の97億9千万円(同46.0%増)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は過去最高の718億4千万円(前年同期比17.6%増)となりました。営業利益は設計変更等により損益が改善し62億4千万円(同16.7%増)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は509億8千万円(前年同期比6.6%減)となりました。システム建築事業における損益の改善が寄与し、営業利益は過去最高の75億5千万円(同85.3%増)となりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の減少により売上高は19億1千万円(前年同期比39.0%減)、営業損失は3千万円(前年同期は4億3千万円の利益)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は4億4千万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は2億9千万円(同8.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)
(注)金額は単位未満を切り捨てて記載しています。
b.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億9千万円増加し、2,034億5千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ94億6千万円増加しました。固定資産は、「有形固定資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4億7千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、796億1千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少し、「長期借入金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ61億8千万円増加し、1,238億3千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は59.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3億3千万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、当第3四半期(2023年10月1日～2023年12月31日)においては、新設工事は、近畿地方整備局・田並川橋、九州地方整備局・日南油津大橋、保全工事は、中部地方整備局・302号地蔵川高架橋橋梁補強補修、首都高速道路・構造物改良2-11、本州四国連絡高速道路・因島大橋耐震補強などの大型工事を受注することができ、発注量が伸び悩む中、当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)における橋梁事業の受注高は前年同期並みの607億3千万円(前年同期比5.8%減)となりました。
エンジニアリング関連事業につきましては、事業全体の受注高は345億2千万円(同34.0%減)となりました。システム建築事業につきましては、建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しによる遅れが散見され、受注は伸び悩む結果となりました。一方で引合いは堅調に推移しており、受注回復の兆しが見えつつあります。なお、システム建築の受注面積につきましては、43万㎡(前年同期62万㎡)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高は19億円(同32.6%減)となりました。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における受注高は971億6千万円(同18.8%減)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は1,251億9千万円(前年同期比4.9%増)となり、過去最高を更新しました。また、営業利益は127億1千万円(同41.9%増)、経常利益は127億4千万円(同38.4%増)と高水準で推移し、投資有価証券の売却益等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高の97億9千万円(同46.0%増)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は過去最高の718億4千万円(前年同期比17.6%増)となりました。営業利益は設計変更等により損益が改善し62億4千万円(同16.7%増)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は509億8千万円(前年同期比6.6%減)となりました。システム建築事業における損益の改善が寄与し、営業利益は過去最高の75億5千万円(同85.3%増)となりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の減少により売上高は19億1千万円(前年同期比39.0%減)、営業損失は3千万円(前年同期は4億3千万円の利益)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は4億4千万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は2億9千万円(同8.4%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)
| 前第3四半期累計 | 当第3四半期累計 | |||
| 売上高 | 橋梁事業 | 新設橋梁事業 | 401 | 479 |
| 保全事業 | 192 | 201 | ||
| 海外事業 | 16 | 37 | ||
| 小 計 | 610 | 718 | ||
| エンジニアリング 関連事業 | システム建築事業 | 417 | 384 | |
| 土木関連事業 | 71 | 66 | ||
| 建築・機械鉄構事業 | 57 | 59 | ||
| 小 計 | 546 | 509 | ||
| 先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 25 | 13 | |
| 情報処理事業 | 6 | 5 | ||
| 小 計 | 31 | 19 | ||
| 不動産事業 | 4 | 4 | ||
| 合 計 | 1,193 | 1,251 | ||
| 受注高 | 橋梁事業 | 新設橋梁事業 | 554 | 395 |
| 保全事業 | 88 | 191 | ||
| 海外事業 | 1 | 21 | ||
| 小 計 | 644 | 607 | ||
| エンジニアリング 関連事業 | システム建築事業 | 358 | 283 | |
| 土木関連事業 | 86 | 13 | ||
| 建築・機械鉄構事業 | 78 | 48 | ||
| 小 計 | 523 | 345 | ||
| 先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 22 | 14 | |
| 情報処理事業 | 5 | 4 | ||
| 小 計 | 28 | 19 | ||
| 合 計 | 1,196 | 971 | ||
| 受注残高 | 橋梁事業 | 新設橋梁事業 | 1,004 | 880 |
| 保全事業 | 560 | 518 | ||
| 海外事業 | 46 | 16 | ||
| 小 計 | 1,611 | 1,414 | ||
| エンジニアリング 関連事業 | システム建築事業 | 221 | 159 | |
| 土木関連事業 | 323 | 247 | ||
| 建築・機械鉄構事業 | 64 | 44 | ||
| 小 計 | 609 | 452 | ||
| 先端技術事業 | 精密機器製造事業 | 12 | 8 | |
| 情報処理事業 | 3 | 3 | ||
| 小 計 | 15 | 11 | ||
| 合 計 | 2,236 | 1,879 | ||
(注)金額は単位未満を切り捨てて記載しています。
b.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億9千万円増加し、2,034億5千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ94億6千万円増加しました。固定資産は、「有形固定資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4億7千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、796億1千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少し、「長期借入金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ61億8千万円増加し、1,238億3千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払等によるものです。この結果、自己資本比率は59.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3億3千万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。