文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、受注高は前年同期から横這いの166億2千万円(前年同期比2.8%減)となりました。主な受注工事といたしましては、東日本高速道路・八潮パーキングエリアランプ橋南、西日本高速道路・関門橋門司側径間床組連続化、長野県・百合居橋などであります。
エンジニアリング関連事業につきましては、事業全体の受注高は116億2千万円(同27.7%減)となりました。システム建築事業につきましては工場・倉庫の引合いは堅調に推移しておりますが、当第1四半期は工場の受注が伸び悩み、受注高は前年同期比約1割の減少となりました。なお、システム建築事業の受注面積につきましては、15万㎡(前年同期21万㎡)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩んだため、受注高は4億8千万円(同38.3%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は287億3千万円(同15.4%減)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における売上高は過去最高を更新し、400億2千万円(前年同期比13.7%増)となりました。また、営業利益は35億6千万円(同184.1%増)、経常利益は37億4千万円(同145.4%増)となり、それぞれ過去最高の水準となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は28億4千万円(同70.4%増)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗いたしましたため、売上高は224億1千万円(前年同期比22.9%増)となり、第1四半期としては過去最高の水準となりました。営業利益は13億4千万円(同3.8%増)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は167億2千万円(前年同期比6.6%増)となり、第1四半期としては過去最高を更新しました。システム建築事業において鋼材等の価格上昇が反映された案件の生産が順調に進捗したことに加え、前年同期に計上した建築・機械鉄構事業における大型工事の一時的な損益悪化の影響がなくなったこともあり、事業全体の営業利益は、前年同期比24億4千万円増の25億3千万円となり過去最高となりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注が伸び悩み、売上高は7億3千万円(前年同期比34.0%減)、営業利益は4千万円(同81.7%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しております。売上高は1億5千万円(前年同期比4.9%減)となり、営業利益は9千万円(同4.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)

			前第1四半期累計	当第1四半期累計
売上高	橋梁事業	新設橋梁事業	121	159
		保全事業	53	56
		海外事業	6	8
		小 計	182	224
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	128	125
		土木関連事業	13	20
		建築・機械鉄構事業	14	21
		小 計	156	167
	先端技術事業	精密機器製造事業	9	5
		情報処理事業	2	1
		小 計	11	7
	不動産事業		1	1
	合 計		352	400
受注高	橋梁事業	新設橋梁事業	151	103
		保全事業	18	59
		海外事業	0	3
		小 計	170	166
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	109	98
		土木関連事業	17	6
		建築・機械鉄構事業	33	11
		小 計	160	116
	先端技術事業	精密機器製造事業	5	3
		情報処理事業	2	1
		小 計	7	4
	合 計		339	287
受注残高	橋梁事業	新設橋梁事業	882	909
		保全事業	628	530
		海外事業	54	27
		小 計	1,565	1,468
	エンジニアリング 関連事業	システム建築事業	261	234
		土木関連事業	312	286
		建築・機械鉄構事業	62	45
		小 計	636	566
	先端技術事業	精密機器製造事業	11	5
		情報処理事業	4	4
		小 計	15	9
	合 計		2,218	2,044

(注)金額は単位未満を切捨て表示しています。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億9千万円減少し、1,920億6千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ30億1千万円減少しました。固定資産は、投資有価証券の売却があったものの、株価の上昇等により「投資その他の資産」が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6億2千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億円減少し、723億9千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」や「短期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億1千万円増加し、1,196億6千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払、「その他有価証券評価差額金」の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は60.6%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。