文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業につきましては、当社グループの受注高は170億9千万円(前年同期比11.6%減)となりました。主な受注工事といたしましては、関東地方整備局・三坂新田高架橋上部その3、東日本高速道路・広内川橋、西日本高速道路・富野高架橋などであります。
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注は記録的な受注量となった前年第4四半期からは減少したものの、コロナ禍で受注が低迷した前年同期の2倍近くとなり、事業全体の受注高は160億9千万円(同91.4%増)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注がやや落ち込んだため、受注高は7億8千万円(同21.0%減)となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期における受注高は339億8千万円(同18.2%増)となりました。
②経営成績
当第1四半期における売上高は352億円(前年同期比17.9%増)となり、第1四半期としては過去最高となりました。営業利益は12億5千万円(同63.1%減)、経常利益は15億2千万円(同56.4%減)となりました。また、投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億7千万円(同45.7%減)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗いたしましたため、売上高は182億3千万円(前年同期比10.5%増)となり、第1四半期としては過去2番目の水準となりました。設計変更の獲得が多かった前年同期の反動減により営業利益は13億円(同48.0%減)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業につきましては、売上高は156億8千万円(前年同期比31.4%増)となり、第1四半期としては過去最高となりました。システム建築事業につきましては、売上高は前年同期比5割の増収となりましたが、鋼材価格の上昇に伴い採算性が低下した前期受注案件の影響により、営業利益は横這いに止まりました。加えて、建築機鉄事業における大型工事の一時的な損益悪化により、事業全体の営業利益は9千万円(同89.0%減)と落ち込みました。引き続きシステム建築事業の受注の拡大や価格改定などにより採算改善を図ってまいります。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の減少により、売上高は11億1千万円(前年同期比11.1%減)、営業利益は2億2千万円(同12.0%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しております。売上高は1億5千万円(前年同期比1.5%減)となり、営業利益は9千万円(同0.2%減)となりました。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千万円増加し、1,728億3千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が増加し、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億7千万円増加しました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12億8千万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億2千万円増加し、626億7千万円となりました。その主な要因は、「賞与引当金」が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千万円減少し、1,101億5千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上、配当金の支払、「その他有価証券評価差額金」の減少等によるものです。この結果、自己資本比率は62.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億1千万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。