文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、厳しい受注環境が続く中、当社グループの受注高は196億円(前年同期比47.0%増)となりました。主な受注工事としては、東日本高速道路・下万田高架橋、横町高架橋、西日本高速道路・関門橋主ケーブル改良工事、埼玉県道路公社・三郷流山橋などであります。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業は前年同期比横這いにとどまりましたが、土木関連事業のトンネルセグメントの案件などを積み重ねたことにより、事業全体の受注高は132億円(同20.0%増)となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の受注が好調であったため、受注高は13億1千万円(同90.5%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期における受注高は341億2千万円(同36.4%増)となり、前年同期を上回りました。
②経営成績
当第1四半期における売上高は305億9千万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は18億1千万円(同0.4%減)、経常利益は19億1千万円(同0.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億7千万円(同1.3%減)と、前年同期とほぼ同水準の実績となりました。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、豊富な手持ち工事が順調に進捗したため、売上高は第1四半期としては過去最高の193億3千万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は第1四半期としては前年同期に続く過去2番目の14億5千万円(同16.1%減)となりました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は99億5千万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は3億7千万円(同64.0%増)となりました。システム建築事業の採算改善により増益となりましたが、同事業の業績は前期からの受注の低迷が影響し、まだ本格回復には至っていません。新型コロナウイルス感染症の影響下、工場建設関係には一部先送りの動きが見られるものの、倉庫建設関係には大型案件の引合いも多く、全体としては堅調な市場環境を維持していますので、第2四半期以降は業績目標の達成に向け、受注量の拡大に努めていきます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の増加により、売上高は11億3千万円(前年同期比30.6%増)、営業利益は1億8千万円(同105.1%増)と何れも前年同期を上回りました。
(不動産事業)
不動産事業は当社グループ保有の不動産を賃貸資産として運用しています。売上高は1億6千万円(前年同期比4.5%減)となり、営業利益は9千万円(同0.7%増)となりました。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億2千万円減少し、1,517億6千万円となりました。流動資産は、「現金預金」が減少し、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ32億3千万円減少しました。一方、固定資産は、株価の上昇等により投資その他の資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ24億1千万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億5千万円減少し、580億7千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」と「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億3千万円増加し、936億8千万円となりました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上や株価上昇による「その他有価証券評価差額金」の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は60.0%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は8千万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。