四半期報告書-第155期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、第1四半期(平成30年4月1日～平成30年6月30日)に引き続き、当第2四半期(平成30年7月1日～平成30年9月30日)に入りましても国土交通省並びに高速道路会社からの発注が堅調に推移したため、国内橋梁の発注量は前年同期を上回りました。このような中、当社グループは北海道開発局・新石狩大橋LB左岸橋、四国地方整備局・新町川橋、東日本高速道路・末続川橋などの大型工事を受注することができました。その結果、橋梁事業の受注高は466億3千万円(前年同期比0.5%増)まで伸長し、上期の過去最高を更新することができました。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業で工場・倉庫等の旺盛な需要が継続し、当初計画を上回るペースで受注が拡大しました。そのためエンジニアリング関連事業の受注高は340億3千万円(同15.9%増)と大幅な増加となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要がやや伸び悩んだため、受注高は23億5千万円(同21.9%減)と減少しました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)における受注高は上期として過去最高の830億3千万円(同5.4%増)となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は684億5千万円(前年同期比17.8%増)となりました。これは上期として過去最高の売上高となりました。一方、営業利益は50億2千万円(同5.8%減)、経常利益は51億円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億7千万円(同4.8%減)とそれぞれ前年同期を超えられず、増収減益の経営成績となりました。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、売上高は猛暑・台風などの影響も受け若干伸び悩みましたが347億2千万円(前年同期比9.8%増)と前年同期を上回り、営業利益も大型工事の竣工時精算等で改善しましたので28億9千万円(同4.6%増)となり、増収増益とすることができました。豊富な受注残高があるため、橋梁事業は下期も好調に推移すると予想しています。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は311億3千万円(前年同期比34.5%増)と大幅に増加しましたが営業利益は21億1千万円(同11.8%減)に止まりました。平成30年7月以降、システム建築事業の採算性改善に努めてきましたが、受注の勢いは容易には止まらず、結果的に部材製作と現場施工について外注費用が拡大する傾向が続きました。現在の利益率の実態から下期の営業利益を下方修正した上で、受注について案件の選別とさらなる価格の見直しに踏み切ることとします。また、平成30年8月には生産能力拡大のための新工場の建設に着手しました。より多くのニーズに一日も早く応えられますよう、来夏の稼働開始に向け準備を進めていきます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の減少により売上高は22億5千万円(前年同期比23.5%減)、営業利益は3億9千万円(同21.5%減)と何れも前年同期を下回りました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高は3億4千万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は2億円(同12.3%増)となりました。
b.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,450億6千万円で前連結会計年度末に比べ6千万円増加しました。流動資産は前連結会計年度末に比べ38億円減少の883億6千万円となり、一方固定資産は38億7千万円増加の567億円となりました。その主な要因は「現金預金」で新工場用地を取得したことによるものです。
負債は609億円で前連結会計年度末に比べ33億9千万円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億6千万円増加し、841億6千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上によるものです。この結果、自己資本比率は56.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べて20億6千万円減少し、192億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は16億9千万円(前年同四半期連結累計期間は144億6千万円の獲得)となりました。これは、主に売上高の増加により、工事費用の支出が前年同四半期連結累計期間と比べ大幅に増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は50億円(前年同四半期連結累計期間は43億3千万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7億1千万円(前年同四半期連結累計期間は52億9千万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払による支出があったことによるものです。
(3)経営方針・経理戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億1千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
①受注高
橋梁事業については、第1四半期(平成30年4月1日～平成30年6月30日)に引き続き、当第2四半期(平成30年7月1日～平成30年9月30日)に入りましても国土交通省並びに高速道路会社からの発注が堅調に推移したため、国内橋梁の発注量は前年同期を上回りました。このような中、当社グループは北海道開発局・新石狩大橋LB左岸橋、四国地方整備局・新町川橋、東日本高速道路・末続川橋などの大型工事を受注することができました。その結果、橋梁事業の受注高は466億3千万円(前年同期比0.5%増)まで伸長し、上期の過去最高を更新することができました。
エンジニアリング関連事業については、システム建築事業で工場・倉庫等の旺盛な需要が継続し、当初計画を上回るペースで受注が拡大しました。そのためエンジニアリング関連事業の受注高は340億3千万円(同15.9%増)と大幅な増加となりました。
先端技術事業については、精密機器製造事業の需要がやや伸び悩んだため、受注高は23億5千万円(同21.9%減)と減少しました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)における受注高は上期として過去最高の830億3千万円(同5.4%増)となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は684億5千万円(前年同期比17.8%増)となりました。これは上期として過去最高の売上高となりました。一方、営業利益は50億2千万円(同5.8%減)、経常利益は51億円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億7千万円(同4.8%減)とそれぞれ前年同期を超えられず、増収減益の経営成績となりました。以下事業別に記載します。
(橋梁事業)
橋梁事業については、売上高は猛暑・台風などの影響も受け若干伸び悩みましたが347億2千万円(前年同期比9.8%増)と前年同期を上回り、営業利益も大型工事の竣工時精算等で改善しましたので28億9千万円(同4.6%増)となり、増収増益とすることができました。豊富な受注残高があるため、橋梁事業は下期も好調に推移すると予想しています。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業については、売上高は311億3千万円(前年同期比34.5%増)と大幅に増加しましたが営業利益は21億1千万円(同11.8%減)に止まりました。平成30年7月以降、システム建築事業の採算性改善に努めてきましたが、受注の勢いは容易には止まらず、結果的に部材製作と現場施工について外注費用が拡大する傾向が続きました。現在の利益率の実態から下期の営業利益を下方修正した上で、受注について案件の選別とさらなる価格の見直しに踏み切ることとします。また、平成30年8月には生産能力拡大のための新工場の建設に着手しました。より多くのニーズに一日も早く応えられますよう、来夏の稼働開始に向け準備を進めていきます。
(先端技術事業)
先端技術事業については、受注の減少により売上高は22億5千万円(前年同期比23.5%減)、営業利益は3億9千万円(同21.5%減)と何れも前年同期を下回りました。
(不動産事業)
不動産事業については、売上高は3億4千万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は2億円(同12.3%増)となりました。
b.財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,450億6千万円で前連結会計年度末に比べ6千万円増加しました。流動資産は前連結会計年度末に比べ38億円減少の883億6千万円となり、一方固定資産は38億7千万円増加の567億円となりました。その主な要因は「現金預金」で新工場用地を取得したことによるものです。
負債は609億円で前連結会計年度末に比べ33億9千万円減少しました。その主な要因は、法人税等の納付に伴い「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億6千万円増加し、841億6千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上によるものです。この結果、自己資本比率は56.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べて20億6千万円減少し、192億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は16億9千万円(前年同四半期連結累計期間は144億6千万円の獲得)となりました。これは、主に売上高の増加により、工事費用の支出が前年同四半期連結累計期間と比べ大幅に増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は50億円(前年同四半期連結累計期間は43億3千万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7億1千万円(前年同四半期連結累計期間は52億9千万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払による支出があったことによるものです。
(3)経営方針・経理戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1億1千万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。