- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
第7次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策
| マテリアリティ | マテリアリティの解決に向けた施策 | 主なKPI |
| 労働生産性の向上 | デジタルを活用した安全性・品質・生産性向上技術開発件数 |
| 未来を支える社会インフラの構築 | 災害に強いインフラの実現に向けた製品開発 | 研究開発費 |
| インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応 | 橋梁保全事業売上高 |
| 災害復旧支援 | 災害時対応訓練の実施 |
| 海外事業の取り組み強化 | 海外事業受注高 |
④ 指標と目標
第6次中計の主なマテリアリティと達成状況は下表のとおりです。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4つを報告セグメントとしています。
2025/06/26 13:39- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4.一般管理費に含まれる研究開発費
2025/06/26 13:39- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本高速道路株式会社 | 20,633 | 橋梁事業 |
- #5 事業の内容
<エンジニアリング関連事業>株式会社横河システム建築は、システム建築(yess建築)の設計・製作・現場施工、可動建築システム(YMA)の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河NSエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。
<先端技術事業>株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたCAD・CAM技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ELパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム(架台)などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。
<不動産事業>当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。
2025/06/26 13:39- #6 事業等のリスク
⑧人材の確保・育成リスク
当社グループは橋梁事業を中心に、エンジニアリング関連事業、先端技術事業など多角的な事業を手掛けており、これらの事業の優位性を確保・継続するためには、幅広い経験とスキルを蓄積した人材の確保・育成が極めて重要と認識しています。離職者の増加や採用計画の未達成により必要な人材が不足した場合、受注量の減少、労働災害の発生、品質の低下、技術の断絶、後継者の不在等のリスクが想定されます。
リスク対策として、階層や役割に応じた体系的な教育・研修制度および広範な業務理解・適材適所の実現を支える計画的なジョブローテーション制度、キャリア形成に資する自己申告制度、ライフイベントを見据えた人事制度を構築しています。また、採用計画の達成、従業員のエンゲージメント向上を目指し種々の施策を検討・実施しています。
2025/06/26 13:39- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/06/26 13:39 - #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 橋梁事業 | 1,244 |
| エンジニアリング関連事業 | 701 |
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #9 戦略（連結）
第7次中計のマテリアリティとマテリアリティの解決に向けた施策
| マテリアリティ | マテリアリティの解決に向けた施策 | 主なKPI |
| 労働生産性の向上 | デジタルを活用した安全性・品質・生産性向上技術開発件数 |
| 未来を支える社会インフラの構築 | 災害に強いインフラの実現に向けた製品開発 | 研究開発費 |
| インフラの更新サービスやメンテナンスへの対応 | 橋梁保全事業売上高 |
| 災害復旧支援 | 災害時対応訓練の実施 |
| 海外事業の取り組み強化 | 海外事業受注高 |
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,566 | 2,434 |
| 丸全昭和運輸㈱ | 113,700 | 113,700 | システム建築の販路拡大と橋梁事業における輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 683 | 532 |
| 391 | 374 |
| オリエンタル白石㈱ | 1,067,200 | 1,067,200 | 橋梁事業における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 390 | 429 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 183 | 217 |
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 54,590 | 54,590 | 同社グループの近畿日本鉄道㈱との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 無 |
| 174 | 243 |
| 保土谷化学工業㈱(注2) | 108,600 | 54,300 | 橋梁事業の防錆・防食分野で技術的協業に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 169 | 198 |
| ㈱建設技術研究所(注2) | 71,600 | 35,800 | 橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 169 | 181 |
| いであ㈱ | 43,500 | 43,500 | 橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 122 | 102 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4 | 5 |
| 東海旅客鉄道㈱ | - | 125,000 | 同社との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していました。 | 無 |
| - | 465 |
| 日本電設工業㈱ | - | 206,500 | 橋梁事業の得意先である東日本旅客鉄道㈱との関係性と、鉄道インフラのサポートという事業の共通性を手掛かりとした当社グループの事業規模と事業領域の拡大に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していました。 | 有 |
| - | 440 |
| - | 435 |
| 日本パーカライジング㈱ | - | 299,600 | 橋梁事業の維持・補修分野における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していました。 | 有 |
| - | 369 |
| - | 178 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | - | 52,500 | 同社との直接的・間接的取引は、橋梁事業の業務遂行上重要であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していました。 | 無 |
| - | 153 |
| アジアパイルホールディングス㈱ | - | 156,700 | 橋梁事業における当社グループの技術力向上に向け、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していました。 | 有(注4) |
| - | 136 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | - | 20,000 | 橋梁事業で当社グループと取引関係があり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有していました。 | 無 |
| - | 62 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は(5)②aに記載の方法により
検証しています。
- #11 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 2007年10月 | 連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。 |
| 2009年3月 | 住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。 |
| 2009年10月 | 株式会社住金ブリッジ(現株式会社横河NSエンジニアリング)の株式を取得し、連結子会社とする。 |
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、橋梁事業に関連する鋼構造の基礎技術の取得および革新を中心とし、さらに、保有する要素技術をエンジニアリング関連事業や先端技術事業に応用し、商品開発や新技術開発を実施しています。また、グループ各社が保有する環境や情報処理等の分野における固有技術に関連して、事業化や商品化につながる研究開発を実施しています。
研究開発の体制は、当社の総合技術研究所が基盤技術の調査研究や事業化前の研究開発を行い、各事業会社が自社商品の改良開発や事業化検討を行うことを基本としています。当社グループの研究開発全体を統括し、方向性、予算、実施状況を管理する機関として、技術総括室を設置しています。なお、当社グループの研究開発スタッフは49名であり、全従業員の2.3%に相当します。また、当連結会計年度のセグメント別研究開発費は、橋梁事業374百万円、エンジニアリング関連事業314百万円、先端技術事業41百万円となり、総額は731百万円です。
2025/06/26 13:39- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境
橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場は復調することが見込まれます。また、長期的にはバブル期に建設された建築物の更新需要が高まると想定しております。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。
(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
2025/06/26 13:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(橋梁事業)
国内橋梁事業につきましては、計画の後ろ倒し等により発注量が伸び悩む厳しい事業環境となりました。このような状況の下、下半期は受注が伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより、橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億7千万円(前期比3億2千万円増)を確保しました。
2025/06/26 13:39- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度において5,775百万円の設備投資を実施しました。
橋梁事業においては、大阪工場生産設備として700百万円の設備投資を実施しました。
エンジニアリング関連事業においては、㈱横河システム建築千葉工場の生産設備として398百万円、同千葉工場の
2025/06/26 13:39- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①橋梁事業
橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
②エンジニアリング関連事業(システム建築事業)
2025/06/26 13:39- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社は、2025年5月14日に公表しました第7次中期経営計画において、グループの成長を牽引する事業としての位置づけを明確にし、情報発信の強化を図る観点から、「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更することとしました。
従来、当社グループの報告セグメントは、「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」、「不動産事業」としていましたが、翌連結会計年度より「橋梁事業」、「システム建築事業」、「エンジニアリング事業」、「先端技術事業」、「その他事業」に変更します。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中です。
2025/06/26 13:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
