売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	33,182	68,457	107,093	141,924
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,146	5,099	8,267	11,400

2019/06/26 13:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸事業、人材派遣業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2019/06/26 13:28

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 4社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2019/06/26 13:28

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2019/06/26 13:28

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2019/06/26 13:28

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/26 13:28

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは2019年度を初年度とする第5次中期経営計画(2019年度から2021年度まで、以下「新中計」)を策定いたしました。最終年度の数値目標は売上高1,600億円、営業利益140億円、1株当たり当期純利益230円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下の通りです。
①橋梁事業

2019/06/26 13:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建設市場については拡大傾向が続き、特に東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設工事は最盛期を迎えました。一方で建設資材の需給がひっ迫し、特に高力ボルトの供給不足の問題が全国に波及したため、当社グループも一部の工事でその影響を受けることになりました。
このような状況の下、当期の受注高は過去最高の1,532億4千万円(前期比45億円増)となりました。業績については、売上高は1,419億2千万円(同108億6千万円増)と5期連続で過去最高を更新し、営業利益は105億円(同32億2千万円減)、経常利益は106億5千万円(同32億1千万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は75億3千万円(同18億4千万円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

2019/06/26 13:28

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社の数 4社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/26 13:28

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。2019/06/26 13:28

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,296百万円	2,852百万円
営業費用	404百万円	366百万円

2019/06/26 13:28