有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
㈱横河ブリッジ
㈱横河システム建築
㈱横河住金ブリッジ
㈱楢崎製作所
㈱横河技術情報
㈱横河ニューライフ
(注)㈱横河住金ブリッジは、2019年4月1日に㈱横河住金ブリッジより㈱横河NSエンジニアリングに商号変更しています。
(2)非連結子会社の数 4社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
㈱ワイ・シー・イー
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 4社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他3社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日(3月31日)と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
原価法・移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
原価法・移動平均法
②たな卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
原価法・個別法
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河住金ブリッジ・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 6～10年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年内)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。
⑤株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役(非常勤取締役を除く。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役(非常勤取締役を除く。)に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
⑥事故関連損失引当金
2016年4月22日に発生した橋桁落下事故に関連する損失のうち、翌期以降に発生が見込まれる金額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
㈱横河ブリッジ
㈱横河システム建築
㈱横河住金ブリッジ
㈱楢崎製作所
㈱横河技術情報
㈱横河ニューライフ
(注)㈱横河住金ブリッジは、2019年4月1日に㈱横河住金ブリッジより㈱横河NSエンジニアリングに商号変更しています。
(2)非連結子会社の数 4社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
㈱ワイ・シー・イー
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 4社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他3社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日(3月31日)と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
原価法・移動平均法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
原価法・移動平均法
②たな卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
原価法・個別法
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河住金ブリッジ・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 6～10年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年内)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。
⑤株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役(非常勤取締役を除く。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役(非常勤取締役を除く。)に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
⑥事故関連損失引当金
2016年4月22日に発生した橋桁落下事故に関連する損失のうち、翌期以降に発生が見込まれる金額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社㈱横河住金ブリッジ、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。