有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
㈱横河ブリッジ
㈱横河システム建築
㈱横河NSエンジニアリング
㈱楢崎製作所
㈱横河技術情報
㈱横河ニューライフ
(2)非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
㈱ワイ・シー・イー
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日(3月31日)と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河NSエンジニアリング・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 6～10年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年内)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。
⑤株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役(非常勤取締役を除く。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役(非常勤取締役を除く。)に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
⑥役員賞与引当金
当社については、役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
⑦完成工事補償引当金
一部の連結子会社については、完成工事に係る手直し費用の発生に備えるため、完成工事高に対する当該費用の発生率に基づいて計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、連結子会社の㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の㈱横河NSエンジニアリング、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①橋梁事業
橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
②エンジニアリング関連事業(システム建築事業)
システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
㈱横河ブリッジ
㈱横河システム建築
㈱横河NSエンジニアリング
㈱楢崎製作所
㈱横河技術情報
㈱横河ニューライフ
(2)非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
㈱ワイ・シー・イー
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 3社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他2社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日(3月31日)と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
未成工事支出金及び仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱横河NSエンジニアリング・㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 6～10年
②無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年内)に基づく定額法
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他
定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。
⑤株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役(非常勤取締役を除く。)に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役(非常勤取締役を除く。)に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しています。
⑥役員賞与引当金
当社については、役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
⑦完成工事補償引当金
一部の連結子会社については、完成工事に係る手直し費用の発生に備えるため、完成工事高に対する当該費用の発生率に基づいて計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、連結子会社の㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(1年)による定額法により費用処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の㈱横河NSエンジニアリング、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①橋梁事業
橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
②エンジニアリング関連事業(システム建築事業)
システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。