有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4つを報告セグメントとしています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築(商品名:yess建築)の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム(商品名:YMA)の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
PC構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業、人材派遣業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,021百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額32,284百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,185百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額27,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△4,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,713百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4つを報告セグメントとしています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築(商品名:yess建築)の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム(商品名:YMA)の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
PC構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業、人材派遣業
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
橋梁事業 | エンジニア リング関連事業 | 先端技術 事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 73,957 | 50,934 | 5,396 | 775 | 131,063 | - | 131,063 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 73,957 | 50,934 | 5,396 | 775 | 131,063 | - | 131,063 |
セグメント利益 | 8,511 | 4,882 | 992 | 366 | 14,752 | △1,021 | 13,730 |
セグメント資産 | 70,241 | 33,252 | 5,234 | 3,984 | 112,713 | 32,284 | 144,997 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 875 | 444 | 214 | 165 | 1,701 | 64 | 1,765 |
持分法適用会社への投資額 | 161 | - | - | - | 161 | - | 161 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,421 | 2,026 | 663 | 55 | 7,167 | 183 | 7,350 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,021百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額32,284百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
橋梁事業 | エンジニア リング関連事業 | 先端技術 事業 | 不動産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 73,396 | 63,395 | 4,442 | 691 | 141,924 | - | 141,924 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 73,396 | 63,395 | 4,442 | 691 | 141,924 | - | 141,924 |
セグメント利益 | 6,031 | 4,372 | 863 | 427 | 11,694 | △1,185 | 10,509 |
セグメント資産 | 71,453 | 42,428 | 5,799 | 2,525 | 122,207 | 27,488 | 149,695 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 998 | 774 | 216 | 105 | 2,095 | 47 | 2,142 |
持分法適用会社への投資額 | 195 | - | - | - | 195 | - | 195 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,204 | 5,457 | 690 | 18 | 7,370 | 294 | 7,665 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,185百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額27,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△4,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,713百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
橋梁事業 | エンジニア リング関連 事業 | 先端技術 事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | - | - | - | - | 425 | 425 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。