(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4つを報告セグメントとしています。
従来、報告セグメントを「橋梁事業」、「建築環境事業」、「先端技術事業」および「不動産事業」の4区分としていましたが、平成25年度を初年度とする第3次中期経営計画を策定したことを受け、当連結会計年度より「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」および「不動産事業」の4区分に変更しています。
第3次中期経営計画において、事業戦略の一つとして「エンジニアリング関連事業の強化」を掲げ、橋梁事業以外の鋼構造物事業の拡大を目指していくこととしました。それに伴い従来の「建築環境事業」を「エンジニアリング関連事業」に名称変更し、トンネル用セグメントなどの土木関連事業を「橋梁事業」から「エンジニアリング関連事業」に移行したものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築(商品名:yess建築)の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム(商品名:YMA)の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
PC構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置(商品名:アクオン、パラクリンなど)の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業、人材派遣業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	橋梁事業	エンジニア リング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,260	23,048	1,552	923	88,785	-	88,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	63,260	23,048	1,552	923	88,785	-	88,785
セグメント利益又は損失(△)	2,772	1,163	△12	464	4,388	△898	3,489
セグメント資産	56,189	14,768	1,917	5,971	78,846	22,847	101,693
その他の項目
減価償却費	600	235	305	136	1,278	87	1,365
のれんの償却額	15	-	-	-	15	-	15
持分法適用会社への投資額	37	-	-	-	37	-	37
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	408	100	251	85	845	99	944

(注)1.セグメント利益の調整額△898百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額22,847百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△2,764百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,611百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	橋梁事業	エンジニア リング関連事業	先端技術 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,685	26,132	2,581	812	88,212	-	88,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	58,685	26,132	2,581	812	88,212	-	88,212
セグメント利益	4,276	2,380	440	404	7,503	△974	6,528
セグメント資産	55,760	16,832	2,243	3,792	78,628	25,387	104,016
その他の項目
減価償却費	577	216	303	109	1,206	112	1,318
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	50	-	-	-	50	-	50
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	613	211	219	86	1,130	20	1,150

(注)1.セグメント利益の調整額△974万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。
2.セグメント資産の調整額25,387百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△731百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,119百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	橋梁事業	エンジニ アリング関連事業	先端技術 事業	不動産 事業	計
減損損失	-	-	-	182	182	-	182

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	橋梁事業	エンジニ アリング関連事業	先端技術 事業	不動産 事業	計
減損損失	92	-	-	-	92	-	92

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(のれん)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	橋梁事業	エンジニ アリング関連事業	先端技術 事業	不動産 事業	計
当期償却額	15	-	-	-	15	-	15
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

(負ののれん)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	合計
	橋梁事業	エンジニ アリング関連事業	先端技術 事業	不動産 事業	計
当期償却額	21	-	-	-	21	-	21
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、上記のとおりです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。