その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 72億6200万
- 2019年3月31日 -14.89%
- 61億8100万
個別
- 2018年3月31日
- 69億6200万
- 2019年3月31日 -16.76%
- 57億9500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/26 13:28
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 税効果額 △836 476 その他有価証券評価差額金 1,894 △1,080 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 13:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △5 △5 その他有価証券評価差額金 △3,072 △2,557 繰延税金負債合計 △3,078 △2,563
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 13:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △6 △5 その他有価証券評価差額金 △3,251 △2,781 その他 △117 △106
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ11億8千万円減少し、631億1千万円となりました。その主な要因は、借入金が増加したものの、「未払法人税等」および「未成工事受入金」などが減少したことによるものです。2019/06/26 13:28
純資産は、前連結会計年度末に比べ58億8千万円増加し、865億8千万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する当期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は56.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況