有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4		41
役員退職慰労引当金	89		-
投資有価証券評価損	286		334
会員権評価損	89		89
固定資産減損損失	135		261
子会社株式	4,082		4,082
その他	8		57
計	4,696		4,867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△564		△612
評価性引当額小計	△564		△612
繰延税金資産合計	4,132		4,254
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△5		△5
その他有価証券評価差額金	△3,072		△2,557
繰延税金負債合計	△3,078		△2,563
繰延税金資産の純額	1,053		1,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		0.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.99		△15.87
住民税均等割	0.39		0.16
評価性引当額の増減額	0.32		2.14
その他	△0.47		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.47		17.21