有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		-百万円
投資有価証券評価損	167		168
会員権評価損	89		89
固定資産減損損失	78		78
子会社株式	4,084		4,084
株式報酬引当金	77		69
繰越欠損金	-		203
その他	56		57
計	4,582		4,750
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367		△365
評価性引当額小計	△367		△365
繰延税金資産合計	4,214		4,384
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△2
その他有価証券評価差額金	△1,850		△3,292
繰延税金負債合計	△1,854		△3,295
繰延税金資産の純額	2,360		1,089

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.77		△35.17
住民税均等割	0.09		0.12
評価性引当額の増減額	△0.91		△0.06
法人税等の特別控除	△0.60		△0.10
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.04		△0.24
その他	△0.34		0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.41		△4.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金資産負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は83百万円、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円、それぞれ減少しています。