有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9百万円		11百万円
未払経費	-		8
その他有価証券評価差額	6		0
繰越欠損金	101		18
その他	5		0
繰延税金資産(流動)合計	123		40
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	47		55
投資有価証券評価損	326		353
会員権評価損	71		71
固定資産減損損失	157		157
子会社株式	4,029		4,029
繰越欠損金	287		107
その他	16		13
計	4,935		4,787
評価性引当額	△545		△587
繰延税金資産(固定)合計	4,389		4,199
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△10		△9
その他有価証券評価差額金	△958		△2,045
繰延税金負債(固定)合計	△969		△2,054
繰延税金資産(固定)の純額	3,420		2,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46		0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.89		△25.83
住民税均等割	0.44		0.18
評価性引当額の増減額	11.80		1.95
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.25
その他	△0.42		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.40		14.77

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が5百万円、固定資産圧縮積立金が0百万円それぞれ増加しています。