有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円		28百万円
投資有価証券評価損	201		167
会員権評価損	86		89
固定資産減損損失	75		78
子会社株式	4,083		4,084
株式報酬引当金	48		77
その他	53		56
計	4,577		4,582
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△417		△367
評価性引当額小計	△417		△367
繰延税金資産合計	4,160		4,214
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3		△3
その他有価証券評価差額金	△2,600		△1,850
繰延税金負債合計	△2,603		△1,854
繰延税金資産の純額	1,556		2,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.36
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.65		△22.77
住民税均等割	0.05		0.09
評価性引当額の増減額	△1.04		△0.91
法人税等の特別控除	△0.34		△0.60
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.04
その他	△0.22		△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.81		6.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円、法人税等調
整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、それぞれ減少しています。