有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7百万円		33百万円
その他有価証券評価差額金	1		5
その他	0		0
繰延税金資産(流動)合計	9		40
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	67		79
投資有価証券評価損	323		286
会員権評価損	88		88
固定資産減損損失	135		135
子会社株式	4,080		4,080
その他	27		23
計	4,722		4,693
評価性引当額	△565		△561
繰延税金資産(固定)合計	4,156		4,132
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△6		△6
その他有価証券評価差額金	△1,696		△2,262
繰延税金負債(固定)合計	△1,703		△2,268
繰延税金資産(固定)の純額	2,452		1,863

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.66		△9.21
住民税均等割	0.43		0.24
評価性引当額の増減額	△2.18		△0.29
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.72		-
その他	0.33		1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.24		22.93