有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	51,982	-	-	-	51,982
保全事業	24,041	-	-	-	24,041
海外事業	401	-	-	-	401
システム建築事業	-	38,733	-	-	38,733
土木関連事業	-	5,951	-	-	5,951
建築機鉄事業	-	9,746	-	-	9,746
精密機器製造事業	-	-	4,582	-	4,582
情報処理事業	-	-	844	-	844
不動産事業	-	-	-	33	33
顧客との契約から生じる収益	76,425	54,431	5,427	33	136,317
その他の収益	-	-	-	613	613
外部顧客への売上高	76,425	54,431	5,427	647	136,931

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産および契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
売上債権	19,205	14,607
契約資産	60,903	63,730
契約負債	2,254	3,365

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの未成工事受入金です。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものです。
②残存履行義務に配分した取引価格

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	122,246
1年超2年以内	59,183
2年超	41,455
合計	222,885