有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	57,612	-	-	-	57,612
保全事業	26,759	-	-	-	26,759
海外事業	2,646	-	-	-	2,646
システム建築事業	-	54,593	-	-	54,593
土木関連事業	-	10,179	-	-	10,179
建築・機械鉄構事業	-	8,161	-	-	8,161
精密機器製造事業	-	-	3,520	-	3,520
情報処理事業	-	-	867	-	867
不動産事業	-	-	-	35	35
顧客との契約から生じる収益	87,018	72,933	4,388	35	164,375
その他の収益	-	-	-	593	593
外部顧客への売上高	87,018	72,933	4,388	628	164,968

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント
	橋梁事業	エンジニアリング関連事業	先端技術事業	不動産事業	計
新設橋梁事業	64,904	-	-	-	64,904
保全事業	27,443	-	-	-	27,443
海外事業	5,063	-	-	-	5,063
システム建築事業	-	46,903	-	-	46,903
土木関連事業	-	8,718	-	-	8,718
建築・機械鉄構事業	-	7,510	-	-	7,510
精密機器製造事業	-	-	2,154	-	2,154
情報処理事業	-	-	787	-	787
不動産事業	-	-	-	27	27
顧客との契約から生じる収益	97,411	63,132	2,941	27	163,512
その他の収益	-	-	-	564	564
外部顧客への売上高	97,411	63,132	2,941	591	164,076

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産および契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上債権(期首残高)	14,607百万円	13,972百万円
売上債権(期末残高)	13,972	15,629
契約資産(期首残高)	63,730	87,054
契約資産(期末残高)	87,054	98,487
契約負債(期首残高)	3,365	2,453
契約負債(期末残高)	2,453	2,445

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの未成工事受入金です。当連結会計年度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
契約資産の増減は、主として収益の認識(契約資産の増加)と売上債権への振替(契約資産の減少)により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものです。
②残存履行義務に配分した取引価格

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	136,874	110,651
1年超2年以内	51,828	42,459
2年超	26,839	44,656
合計	215,542	197,766