有価証券報告書-第160期(2023/04/01-2024/03/31)
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
ア.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要
当社では、2023年10月30日開催の取締役会決議に基づき、横河ブリッジホールディングス従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)を通じた譲渡制限付株式付与制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度においては、当社グループ従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第6次中期経営計画(2022~2024年度)の達成へのインセンティブ向上を図り、当社グループ従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、当社グループ従業員の財産形成の一助とすることを目的とするものです。
本制度は、本持株会の会員であり、かつ本制度に同意する当社グループ従業員(以下、「対象従業員」といいます。)に対し、1名につき100株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権(以下、「本特別奨励金」といいます。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
②取締役等を対象とする株式報酬制度
当社および一部の連結子会社は、株式交付規程に基づく当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役(非常勤取締役を除きます。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象に、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
ア.本制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数
1事業年度あたり165千株を上限
イ.当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、「株式交付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。
①従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度
ア.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要
当社では、2023年10月30日開催の取締役会決議に基づき、横河ブリッジホールディングス従業員持株会(以下、「本持株会」といいます。)を通じた譲渡制限付株式付与制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度においては、当社グループ従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第6次中期経営計画(2022~2024年度)の達成へのインセンティブ向上を図り、当社グループ従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、当社グループ従業員の財産形成の一助とすることを目的とするものです。
本制度は、本持株会の会員であり、かつ本制度に同意する当社グループ従業員(以下、「対象従業員」といいます。)に対し、1名につき100株を譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権(以下、「本特別奨励金」といいます。)が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
②取締役等を対象とする株式報酬制度
当社および一部の連結子会社は、株式交付規程に基づく当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役(非常勤取締役を除きます。)および執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象に、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
ア.本制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数
1事業年度あたり165千株を上限
イ.当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、「株式交付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付します。