有価証券報告書-第1期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	1,435百万円	1,263百万円
訴訟損失引当金	19百万円	―百万円
工事損失引当金	312百万円	243百万円
減損損失累計額	257百万円	202百万円
繰越欠損金	1,315百万円	446百万円
未払賞与	―百万円	534百万円
貸倒引当金	265百万円	297百万円
その他	215百万円	209百万円
繰延税金資産小計	3,821百万円	3,196百万円
評価性引当額	△2,962百万円	△2,254百万円
繰延税金資産合計	859百万円	941百万円

(繰延税金負債)

時価評価による評価差額	△448百万円	△412百万円
その他有価証券評価差額金	△54百万円	△58百万円
繰延税金負債合計	△502百万円	△470百万円
繰延税金資産の純額	357百万円	471百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割額	2.6%	3.6%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.9%
課徴金返還額	△7.9%	―%
評価性引当額の減少	△38.6%	△14.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%	2.3%
その他	△3.4%	1.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△7.7%	28.8%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に表示していた「交際費等永久に損金に算入されない項目」「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」について重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会見年度の主な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の主な項目別の内訳において「その他」に表示していた△1.7%は、「交際費等永久に算入されない項目」0.4%、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.3%、「その他」△3.4%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(費用)が40百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ増加しております。