有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	917百万円	1,011百万円
工事損失引当金	67百万円	79百万円
減損損失累計額	298百万円	291百万円
工場再編損失引当金	49百万円	48百万円
未払賞与	550百万円	596百万円
貸倒引当金	311百万円	304百万円
未払事業税	50百万円	55百万円
その他	175百万円	178百万円
繰延税金資産小計	2,420百万円	2,566百万円
評価性引当額	△460百万円	△563百万円
繰延税金資産合計	1,960百万円	2,002百万円

(繰延税金負債)

時価評価による評価差額	△390百万円	△376百万円
特別償却準備金	△97百万円	△81百万円
その他有価証券評価差額金	△52百万円	△138百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△540百万円	△597百万円
繰延税金資産の純額	1,419百万円	1,405百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割額	2.4%	1.8%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.8%
評価性引当額の増減	△36.8%	3.0%
過年度法人税等	△3.9%	2.6%
税額控除	△1.6%	△1.3%
その他	△1.4%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△9.7%	38.2%