有価証券報告書-第5期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付に係る負債	1,011	百万円	1,007	百万円
工事損失引当金	79	百万円	66	百万円
減損損失累計額	291	百万円	245	百万円
工場再編損失引当金	48	百万円	13	百万円
未払賞与	596	百万円	61	百万円
貸倒引当金	304	百万円	196	百万円
未払事業税	55	百万円	26	百万円
その他	178	百万円	163	百万円
繰延税金資産小計	2,566	百万円	1,781	百万円
評価性引当額	△563	百万円	△404	百万円
繰延税金資産合計	2,002	百万円	1,376	百万円

(繰延税金負債)

時価評価による評価差額	△376	百万円	△374	百万円
特別償却準備金	△81	百万円	△65	百万円
その他有価証券評価差額金	△138	百万円	△155	百万円
その他	△0	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△597	百万円	△597	百万円
繰延税金資産の純額	1,405	百万円	779	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	1.8	%	1.4	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.3	%
評価性引当額の増減	3.0	%	△3.5	%
過年度法人税等	2.6	%	-	%
税額控除	△1.3	%	△3.4	%
その他	0.4	%	△0.5	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.2	%	24.8	%