有価証券報告書-第2期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	1,263百万円	1,017百万円
工事損失引当金	243百万円	130百万円
減損損失累計額	202百万円	225百万円
繰越欠損金	446百万円	―百万円
未払賞与	534百万円	320百万円
貸倒引当金	297百万円	312百万円
その他	209百万円	187百万円
繰延税金資産小計	3,196百万円	2,194百万円
評価性引当額	△2,254百万円	△1,353百万円
繰延税金資産合計	941百万円	840百万円

(繰延税金負債)

時価評価による評価差額	△412百万円	△382百万円
特別償却準備金	―百万円	△114百万円
その他有価証券評価差額金	△58百万円	△52百万円
繰延税金負債合計	△470百万円	△549百万円
繰延税金資産の純額	471百万円	290百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
住民税均等割額	3.6%	0.8%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	0.5%
評価性引当額の減少	△14.7%	△14.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%	1.2%
その他	1.2%	△2.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.8%	18.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が15百万円増加しております。