有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	997	百万円	905	百万円
工事損失引当金	14	百万円	28	百万円
貸倒引当金	198	百万円	2	百万円
未払事業税	75	百万円	104	百万円
関係会社株式取得関連費用	-	百万円	131	百万円
その他	171	百万円	314	百万円
繰延税金資産小計	1,458	百万円	1,487	百万円
評価性引当額	△335	百万円	△451	百万円
繰延税金資産合計	1,123	百万円	1,035	百万円

(繰延税金負債)
圧縮特別勘定積立金	△1,255	百万円	-	百万円
固定資産圧縮積立金	-	百万円	△390	百万円
時価評価による評価差額	△372	百万円	△437	百万円
特別償却準備金	△48	百万円	△33	百万円
その他有価証券評価差額金	△139	百万円	△221	百万円
その他	△11	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△1,828	百万円	△1,107	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△705	百万円	△72	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	-	%	1.1	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	-	%	△0.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.1	%
評価性引当額の増減	-	%	△1.2	%
回収可能性の見直しによる影響	-	%	△2.4	%
税額控除	-	%	△2.4	%
その他	-	%	0.1	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	%	25.9	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。