当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。

2026/06/25 10:34

#2 事業の内容

―不動産事業―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
―その他―

2026/06/25 10:34

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/25 10:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は665億3千9百万円(前連結会計年度末比27億8千5百万円減少)となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が50億5千4百万円減少したことなどにより流動資産は357億7千1百万円(同80億9千1百万円減少)となりました。また、投資有価証券が45億4千6百万円増加したことなどにより固定資産は307億6千7百万円(同53億6百万円増加)となりました。
負債の部では、工事未払金が12億1千3百万円増加したものの、未払消費税等が18億5千3百万円減少したことなどにより流動負債は189億8百万円(同10億4百万円減少)となりました。また、長期借入金が48億6百万円減少したことなどにより固定負債は126億4千3百万円(同49億4千万円減少)となり、負債合計は315億5千2百万円(同59億4千5百万円減少)となりました。

2026/06/25 10:34

#5 重要な契約等（連結）

d 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益並びに本条第(1)項第⑪号に基づき提出された資料に記載される借入人単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を0円未満としないこと。
e 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)210億円、又は(ⅱ)直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。
f 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)204億円、又は(ⅱ)直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。

2026/06/25 10:34

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	31,826	34,987
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	31,826	34,987

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2026/06/25 10:34