有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は財務上の特約が付された、コミット型シンジケートローン、コミット型タームローン、証拠金を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
(1)契約形態、契約締結日、相手方の属性、債務の期末残高、弁済期限、担保の内容

	借入契約①	借入契約②	借入契約③
契約形態	コミット型シンジケートローン	コミット型タームローン	証拠金
契約締結日	2023年2月28日	2023年6月9日	2024年2月14日
相手先の属性	都市銀行他既存金融機関5行	都市銀行	リース会社
債務の期末残高	2,605百万円	1,900百万円	3,000百万円
弁済期日	2035年5月31日	2029年10月1日	2027年2月19日
担保の内容	―	―	―

(2)特約の内容
借入契約①
a 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を0円未満としないこと。
b 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益並びに本条第(1)項第⑪号に基づき提出された資料に記載される借入人単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を0円未満としないこと。
c 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を0円未満としないこと。
d 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益並びに本条第(1)項第⑪号に基づき提出された資料に記載される借入人単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を0円未満としないこと。
e 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)210億円、又は(ⅱ)直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。
f 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)204億円、又は(ⅱ)直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借入人及び各貸付人との間で別途協議するものとする。
g 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間末日における連結のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。
h 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。
借入契約②
a 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を0円未満としないこと。
b 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益並びに本条第⑦項に基づき提出された資料に記載される借主単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を0円未満としないこと。
c 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益並びに連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費の合計金額を0円未満としないこと。
d 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益並びに本条第⑦項に基づき提出された資料に記載される借主単体の減価償却費及びのれん償却費の合計金額を0円未満としないこと。
e 2024年3月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を(ⅰ)210億円、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借主及び貸主との間で別途協議するものとする。
f 2024年3月期末日並びにそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、(ⅰ)204億円、又は(ⅱ)直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、会計基準に大幅な変更等があった場合には、借主及び貸主との間で別途協議するものとする。
g 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間末日における連結のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。
h 2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とすること。
借入契約③
a 2023年3月期決算以降で、単体・連結決算とも二期連続営業損失あるいは経常損失を計上することが判明したとき。
b 2023年3月期決算以降で、単体決算の純資産を、直前の事業年度の70%以上、または2022年3月期の70%以上を維持できないことが判明したとき。
c 2024年3月期決算以降で、各事業年度末日における単体のデット・エクイティ・レシオを1.0以下とならないことが判明したとき。