有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財 務諸表 計上額 (注3)
	橋梁事業	鉄骨事業	インフラ環境事業	不動産 事業	計
売上高
一時点で移転される財	321	409	712	―	1,442	123	1,566	―	1,566
一定の期間にわたり 移転される財	15,535	23,043	―	―	38,578	―	38,578	―	38,578
顧客との契約から生じる収益	15,856	23,452	712	―	40,021	123	40,145	―	40,145
その他の収益	―	―	―	407	407	―	407	―	407
外部顧客への売上高	15,856	23,452	712	407	40,429	123	40,553	―	40,553
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	3	3	126	129	△129	―
計	15,856	23,452	712	411	40,433	249	40,683	△129	40,553
セグメント利益又は損失 (△)	2,560	△104	△459	323	2,320	△9	2,310	△2,022	288
セグメント資産	18,773	21,577	2,465	1,055	43,871	54	43,925	25,399	69,324
その他の項目
減価償却費	201	223	84	16	526	4	531	506	1,038
のれんの償却	―	136	―	―	136	―	136	―	136
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	228	189	748	―	1,167	6	1,173	623	1,797

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,022百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額623百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財 務諸表 計上額 (注3)
	橋梁事業	鉄骨事業	インフラ環境事業	不動産 事業	計
売上高
一時点で移転される財	236	588	91	―	917	134	1,051	―	1,051
一定の期間にわたり 移転される財	12,933	19,919	98	―	32,952	―	32,952	―	32,952
顧客との契約から生じる収益	13,170	20,508	190	―	33,869	134	34,003	―	34,003
その他の収益	―	―	―	410	410	―	410	―	410
外部顧客への売上高	13,170	20,508	190	410	34,279	134	34,414	―	34,414
セグメント間の内部 売上高又は振替高	112	―	―	3	115	112	228	△228	―
計	13,283	20,508	190	413	34,395	247	34,642	△228	34,414
セグメント利益又は損失 (△)	2,151	873	△599	328	2,754	△7	2,746	△2,276	470
セグメント資産	16,936	18,355	2,706	1,055	39,052	59	39,112	27,427	66,539
その他の項目
減価償却費	235	229	223	14	702	5	708	866	1,575
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	418	69	206	―	694	4	699	1,493	2,192

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,276百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,427百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,493百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
清水建設株式会社	9,363百万円	鉄骨事業
株式会社大林組	6,189百万円	鉄骨事業、橋梁事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
清水建設株式会社	8,921百万円	鉄骨事業
国土交通省	3,404百万円	橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	橋梁事業	鉄骨事業	インフラ 環境事業	不動産事業	その他	合計
減損損失	―	―	―	―	―	7

(注)減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみを表示しております。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	橋梁事業	鉄骨事業	インフラ 環境事業	不動産事業	その他	合計
当期償却額	―	136	―	―	―	136
当期末残高	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんに関する情報】
のれんの金額の重要な変動
前連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年4月1日 至2026年3月31日)
該当事項はありません。