有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは利益管理の強化を図るため、事業区分の見直しを行い、従来の「その他」について「不動産事
業」及び「その他」に区分することといたしました。従いまして、当連結会計年度から報告セグメントを「橋梁
事業」、「鉄骨事業」、「不動産事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しておりま
す。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財 務諸表 計上額 (注3)
	橋梁事業	鉄骨事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,838	17,984	440	35,263	1,475	36,739	―	36,739
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	7	7	475	483	△483	―
計	16,838	17,984	447	35,271	1,951	37,222	△483	36,739
セグメント利益又は損失(△)	1,327	1,465	310	3,102	360	3,463	△1,431	2,032
セグメント資産	15,423	13,607	2,094	31,125	873	31,999	21,754	53,753
その他の項目
減価償却費	188	145	59	393	27	420	117	538
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	49	68	29	147	54	201	56	258

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,431百万円には、セグメント間取引消去△413百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,017百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財 務諸表 計上額 (注3)
	橋梁事業	鉄骨事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,825	22,653	421	35,900	567	36,468	―	36,468
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	1	7	9	106	115	△115	―
計	12,825	22,654	428	35,909	674	36,583	△115	36,468
セグメント利益又は損失(△)	655	1,414	297	2,366	△55	2,311	△1,216	1,095
セグメント資産	8,972	18,282	2,046	29,301	935	30,237	25,831	56,068
その他の項目
減価償却費	159	140	64	364	27	391	101	493
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	37	76	2	116	27	144	30	174

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,216百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大林組	9,125	鉄骨事業、橋梁事業
国土交通省	8,073	橋梁事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているために、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大林組	13,791	鉄骨事業、橋梁事業
国土交通省	3,840	橋梁事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	橋梁事業	鉄骨事業	不動産事業	計
減損損失	―	―	―	―	―	49	49

(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込みのない遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。