(1)セグメント利益の調整額△1,216百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,369百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,347百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,912百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/29 10:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械・運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械・運搬具	1百万円	0百万円
その他(有形)	0 〃	0 〃
合計	1 〃	0 〃

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
撤去費用	― 〃	12 〃
無形固定資産	0 〃	0 〃
合計	0 〃	20 〃

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を把握するに当たっては、製品別を基礎として橋梁製品製造用資産、鉄骨製品製造用資産、賃貸不動産及び共用資産にグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件を単位としてグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち遊休資産である社宅の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(49百万円)として計上しております。またその内訳は、土地34百万円及び建物15百万円であります。なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価格により測定しており、固定資産税評価額を勘案して算定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
風車部品評価差額	31 〃	38 〃
合併固定資産時価評価差額	244 〃	244 〃
その他	69 〃	86 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,960 〃	△1,949 〃
その他有価証券評価差額金	△769 〃	△901 〃
合併固定資産時価評価差額	△184 〃	△184 〃
その他	△0 〃	△0 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
風車部品評価差額	31 〃	38 〃
合併固定資産時価評価差額	244 〃	244 〃
連結会社間の未実現損益消去	693 〃	583 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,961 〃	△1,950 〃
その他有価証券評価差額金	△769 〃	△904 〃
合併固定資産時価評価差額	△184 〃	△184 〃
その他	△0 〃	△0 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	283百万円	328百万円
固定資産―繰延税金資産	― 〃	19 〃
流動負債―繰延税金負債	― 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 10:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は584億9千6百万円(前連結会計年度比24億2千7百万円増加)となりました。
資産の部では、電子記録債権が29億7千5百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金が30億9千7百万円増加したことなどにより流動資産は361億7千1百万円(同16億8千5百万円増加)となりました。固定資産は223億2千4百万円(同7億4千2百万円増加)となりました。
負債の部では、未成工事受入金が5億5千万円増加したことなどにより流動負債は186億2千8百万円(同25億2千9百万円増加)となりました。固定負債は108億4百万円(同11億2百万円減少)となり、負債合計は294億3千3百万円(同14億2千6百万円増加)となりました。

2018/06/29 10:20

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械・運搬具 4年～10年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 10:20