- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,323百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
2022/06/30 9:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,347百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等です。2022/06/30 9:53 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械・運搬具)であります。
2022/06/30 9:53- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2022/06/30 9:53- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※6 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:53- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※5 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:53- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※7 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:53- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 9:53 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 有形固定資産について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2022/06/30 9:53- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/30 9:53- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにKHファシリテック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKHファシリテック株式会社株式の取得価額とKHファシリテック株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,493百万円 |
| 固定資産 | 1,190 〃 |
| のれん | 1,529 〃 |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 風車部品評価差額 | 2 〃 | 2 〃 |
| 合併固定資産時価評価差額 | 244 〃 | 244 〃 |
| その他 | 217 〃 | 186 〃 |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,921 〃 | △1,912 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △778 〃 | △931 〃 |
| 合併固定資産時価評価差額 | △184 〃 | △184 〃 |
| その他 | △0 〃 | △0 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 風車部品評価差額 | 2 〃 | 2 〃 |
| 合併固定資産時価評価差額 | 244 〃 | 244 〃 |
| 連結会社間の未実現損益消去 | 585 〃 | 586 〃 |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,922 〃 | △1,913 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △781 〃 | △935 〃 |
| 合併固定資産時価評価差額 | △184 〃 | △184 〃 |
| その他 | △0 〃 | △0 〃 |
(注) 1.評価性引当額には重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は525億2千6百万円(前連結会計年度末比25億8千2百万円増加)となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が9億3千万円減少したものの、現金預金が34億1千1百万円増加したことなどにより流動資産は316億円(同28億6千8百万円増加)となりました。固定資産は209億2千5百万円(同2億8千5百万円減少)となりました。
負債の部では、支払手形・工事未払金が10億円増加したことなどにより流動負債は138億4千7百万円(同20億5千万円増加)となりました。固定負債は91億3千5百万円(同9億7千万円減少)となり、負債合計は229億8千2百万円(同10億7千9百万円増加)となりました。
2022/06/30 9:53- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して)
COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
2022/06/30 9:53- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/30 9:53- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/30 9:53- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。
2022/06/30 9:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
