有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年度4月1日 至 2021年3月31日)
1. 工事進行基準の適用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
完成工事高	25,803

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を適用しています。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額、及び工事進捗度を合理的に見積り、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量(材料の使用量など)及び同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等が今後も同水準で推移するとの仮定を置いて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。また一般的に施工期間が長期にわたることから、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。このため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	1,913

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
② 主要な仮定
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
減損損失	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産について時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額10,465百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年度4月1日 至 2022年3月31日)
1. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
完成工事高	28,382

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事について、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り(決算日における工事進捗度は原価比例法による)、当連結会計年度の完成工事高と完成工事原価を認識しております。
② 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、直近の実績等をもとにした工事施工数量(材料の使用量など)は今後も同水準で推移すると仮定を置く一方、同種同規模工事における材料単価、外注費、現場工事費等は価格の上昇基調にあるとの仮定を置いて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事はその施工内容、施工期間が工事契約ごとに決定されるものであるため個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものであります。また一般的に施工期間が長期にわたることから、工事契約の着手後に判明する事実や現場の状況変化によって作業内容等が変更となることがあります。このため工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、主要な仮定である工事施工数量及び材料単価、外注費、現場工事費等が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高は増減する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	1,699

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
② 主要な仮定
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
減損損失	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産について時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での当該資産グループの帳簿価額8,872百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしました。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。