売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,794	34,414
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純利益(百万円)	237	716

2026/06/25 10:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/25 10:34

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
上海駒建鋼結構技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 10:34

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
清水建設株式会社	8,921百万円	鉄骨事業
国土交通省	3,404百万円	橋梁事業

2026/06/25 10:34

#5 事業の内容

―橋梁事業―
橋梁事業は当社グループの約40%の売上高を占める主要な事業の1つであり、鉄骨事業で培った鉄骨製造技術と豊富な経験を活用し、橋梁分野に進出したという経緯があります。鋼橋の積算から設計・製作・現場施工までの橋梁建設に係るすべての過程を当社グループ内で担うことが可能であり、橋梁の予防保全・維持補修工事にも取り組んでおります。国土強靭化策に伴う高速道路・鉄道などの橋梁工事の増加や高度経済成長期に建設された橋梁のメンテナンス需要の増加など、橋の新設及びメンテナンス工事の需要が高まっており、耐震補強・老朽化等の補修・補強工事を通じて、安心・安全な社会づくりに貢献しております。
なお、近年は鋼橋分野だけでなく、鋼・コンクリート複合橋梁や老朽化した橋梁の長寿命化のため、異業種と協同して商品開発などにも積極的に取り組んでおります。

2026/06/25 10:34

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:34

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

鉄骨は、需要量が3年連続で400万トンを下回り、建設投資の抑制や再開発案件の停滞等を背景に低調に推移いたしました。今後も大型案件を中心とした計画の延期や見直しが相次ぎ、受注環境の厳しさが増すと考えられることから、受注価格の低下や採算性の悪化が懸念されます。
このような事業環境のなか、当連結会計年度の受注高は327億9千9百万円(前連結会計年度比25.7%減)となりました。売上高は344億1千4百万円(同15.1%減)となりました。
損益につきましては、売上高は減少したものの橋梁事業の一部大型工事において追加変更契約を獲得できたことや収益管理を徹底したことなどにより、営業利益4億7千万円(同63.3%増)、経常利益8億1千7百万円(同28.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億3千5百万円(同73.7%減)となりました。

2026/06/25 10:34

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/25 10:34

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 10:34