(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,022百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,998百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額623百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,276百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,427百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,493百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等です。2026/06/25 10:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械・運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループでは、新たな事業として洋上風車タワー製造への進出を計画し、補助金を活用した大規模設備投資を実施中であります。また、現在は試験体製作にも取り組んでおります。2026年にサプライヤー認証を取得、2027年以降順次プロジェクト毎に製作契約を締結するスケジュールにて事業化を進めております。国内の洋上風車市場は、第7次エネルギー計画における国産再生可能エネルギーの普及拡大政策の下、官民協議会による洋上風力産業ビジョン等でも国内生産の拡大が掲げられている状況にあることから、本事業は今後成長が見込まれるものであります。また、当社技術力を活用できる分野でもあると考えております。洋上風力プロジェクトは第1ラウンドから第3ラウンドまで入札が進んでおりますが、プロジェクトの開始までに長期間を要することから、計画時から事業実施時までに生じた資材高騰等による大幅な事業環境の変化が生じております。こうした状況に対し経済産業省による補助金制度の変更が行われておりますものの、事業環境の変化により工程が遅れる場合や、想定どおりの需要が実現しない場合は、投資回収ができず、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、洋上風車タワー製造用設備を利用してその他の大型鋼構造物の製缶や当社陸上風車部品の製造などに取り組むことも検討してまいります。
(10) 固定資産の減損に関するリスク(発生可能性:中、影響度:大、発生時期:中期)
各事業セグメントにおいて継続的な採算悪化が認められる場合は、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。また、新規に取り組む洋上風車タワー製造事業において、予定の収益計上ができない場合にも、関係する固定資産について減損損失を計上する必要性が生じ、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。このリスクへの対応策として、各事業において採算性の維持向上に取り組むと共に、設備投資については将来の市場環境及び投資効果の検証を踏まえ厳格な執行を行ってまいります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法によっております。
無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械・運搬具	0百万円	0百万円
合計	0 〃	0 〃

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)

当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)

建物・構築物

16百万円

0百万円

機械・運搬具

22 〃

8 〃

建設仮勘定

173 〃

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 10:34

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2026/06/25 10:34

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/25 10:34

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
風車部品評価差額	2 〃	2 〃
合併固定資産時価評価差額	251 〃	251 〃
その他	104 〃	92 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,940 〃	△1,930 〃
その他有価証券評価差額金	△1,759 〃	△3,177 〃
合併固定資産時価評価差額	△190 〃	△190 〃
その他	△0 〃	△0 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 10:34

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
風車部品評価差額	2 〃	2 〃
合併固定資産時価評価差額	251 〃	251 〃
連結会社間の未実現損益消去	576 〃	576 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,941 〃	△1,932 〃
その他有価証券評価差額金	△1,773 〃	△3,204 〃
合併固定資産時価評価差額	△190 〃	△190 〃
その他	△96 〃	△217 〃

(注) 1.評価性引当額には重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/25 10:34

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は665億3千9百万円(前連結会計年度末比27億8千5百万円減少)となりました。
資産の部では、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が50億5千4百万円減少したことなどにより流動資産は357億7千1百万円(同80億9千1百万円減少)となりました。また、投資有価証券が45億4千6百万円増加したことなどにより固定資産は307億6千7百万円(同53億6百万円増加)となりました。
負債の部では、工事未払金が12億1千3百万円増加したものの、未払消費税等が18億5千3百万円減少したことなどにより流動負債は189億8百万円(同10億4百万円減少)となりました。また、長期借入金が48億6百万円減少したことなどにより固定負債は126億4千3百万円(同49億4千万円減少)となり、負債合計は315億5千2百万円(同59億4千5百万円減少)となりました。

2026/06/25 10:34

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 10:34

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/25 10:34

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
建物及び無形固定資産(リース資産を除く)については定額法、建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法によっております。なお、2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。

2026/06/25 10:34

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