有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	橋梁 事業	鉄骨 事業	インフラ環境事業	不動産 事業	計
一時点で移転される財	216	397	100	―	714	130	845
一定期間にわたり移転される財	14,278	23,840	354	―	38,472	―	38,472
顧客との契約から生じる収益	14,495	24,237	454	―	39,187	130	39,318
その他の収益	―	―	―	409	409	―	409
外部顧客への売上高	14,495	24,237	454	409	39,596	130	39,727

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	橋梁 事業	鉄骨 事業	インフラ環境事業	不動産 事業	計
一時点で移転される財	128	339	130	―	598	129	728
一定期間にわたり移転される財	20,350	33,855	39	―	54,245	―	54,245
顧客との契約から生じる収益	20,478	34,194	170	―	54,843	129	54,973
その他の収益	―	―	―	410	410	―	410
外部顧客への売上高	20,478	34,194	170	410	55,254	129	55,384

2.収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
受取手形	117百万円	75百万円
完成工事未収入金	4,620百万円	4,997百万円
契約資産	11,319百万円	20,719百万円
契約負債	1,102百万円	1,381百万円

(注)1.契約資産は主に、工事契約において進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。
2.契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年3月31日時点で64,807百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
受取手形	75百万円	119百万円
完成工事未収入金	4,997百万円	6,170百万円
契約資産	20,719百万円	27,854百万円
契約負債	1,381百万円	528百万円

(注)1.契約資産は主に、工事契約において進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含まれております。
2.契約負債は主に、工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年3月31日時点で48,986百万円であります。当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。