有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役本井敏雄氏は、奥村組土木興業株式会社環境開発本部プロジェクト推進室担当部長並びに兵庫奥栄建設株式会社環境エンジニアリング部担当部長の要職にあり、また、長年兵庫県庁で勤務し、技術士、工学博士として土木等に関する豊富な知識と経験を有し、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
同氏は、当事業年度開催の取締役会全12回のうち12回に出席し、技術士、工学博士として土木工学に関する豊富な知識と経験に基づいた助言・提言等を行っております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席し、企業運営における遵法性を強く要請しております。
この他、当社代表取締役と社外取締役との意見交換会の場を設け、経営方針などについて率直な意見交換を行っております。
なお、当社と同氏及び奥村組土木興業株式会社、兵庫奥栄建設株式会社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は本井敏雄氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は本井敏雄氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外取締役国崎肇氏は、株式会社三井住友銀行常務執行役員及び株式会社日本総合研究所取締役兼副社長執行役員などの要職を歴任され経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるものと判断し、選任しております。株式会社三井住友銀行は、当社の発行済株式(自己株式を除く)総数の4.64%を保有する株主であり、当社は同行との間で借入れ等の金融取引があります。
なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は国崎肇氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は国崎肇氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外取締役田畑順二朗氏は、日本生命保険相互会社専務執行役員などの要職を歴任し、経営に関する豊富な実務経験と高度な専門知識を有しており、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの充実に繋がり職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
験に基づいた助言・提言等を行っております。
また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に出席し、企業運営における遵法性を強く要請しております。
この他、当社代表取締役と社外取締役との意見交換会の場を設け、経営方針などについて率直な意見交換を行っております。
なお、当社と同氏及び入所ニッセイ保険エージェンシー株式会社との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は田畑順二朗氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は田畑順二朗氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役林康司氏は、弁護士としての法律的知見に加え、当社以外にも2社の社外取締役を務め、経営に関する豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、選任しております。
なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
なお、当社は林康司氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は林康司氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
社外監査役山本操司氏は、長年大手監査法人に所属し、公認会計士として財務会計に関する豊富な知識と経験を有しております。監査の職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。
なお、山本操司氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
また、当社は山本操司氏との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、取締役会における建設的な議論への貢献が期待でき、当社の経営に対し的確・公正な業務を遂行する見識・能力を持つとともに高い倫理観を有していること、当社との間に利害関係がなく、株主との利益相反が生じる恐れのない 者を選定しております。