有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、鉄骨事業で継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額2,734百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。また、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産についても時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,312百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 完成工事高 | 50,439 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 949 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 減損損失 | ― |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 完成工事高 | 35,997 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識した収益」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 946 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 減損損失 | ― |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、鉄骨事業で継続して営業損失が生じたことから、減損の兆候があるものと判断し、減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額2,734百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。また、橋梁事業・鉄骨事業の共用資産についても時価が著しく下落していることから減損の兆候があるものと判断し、共用資産を含むより大きな単位で減損の認識の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当事業年度末時点での当該資産グループの帳簿価額9,312百万円を上回ることから減損損失を認識しないこととしております。減損損失の認識の判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。