当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/06/30 9:22

#2 業績等の概要

当連結会計年度に売上計上いたしました主な工事は、橋梁部門につきましては、中部地方整備局の東員高架橋ならびに東員C・Dランプ橋、中日本高速道路㈱の四日市ジャンクションなど、また鉄骨部門につきましては、浜岡原子力発電所関連のガスタービン建屋他工事などであります。
損益面では、第1四半期の操業度の落ち込みはありましたが、その後の営業・製造部門の製販一体の対応により、大幅な原価高を回避することが出来たため、営業利益は2億1千万円(前年同期は1億9千万円の営業損失)、経常利益は受取配当金などの収入により4億2千万円(前年同期は6百万円の経常利益)、当期純利益は平成25年12月24日に株式会社横河ブリッジホールディングスとの業務資本提携解消に伴い相互保有株式の一部を売却し、特別利益に投資有価証券売却益4億6千万円を計上したことなどにより8億2千万円(前年同期は1億4千万円の当期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2014/06/30 9:22

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/30 9:22

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第107条定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/30 9:22

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	比率(%)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	△99	883	983	-
当期純利益又は当期純損失(△)	△141	829	971	-

当連結会計年度の連結経営成績は、完成工事高が鋼構造物製造事業では93億2千万円(前年同期比5億円増・5.7%増)、不動産賃貸事業では4億8千万円(前年同期比1百万円増・0.2%増)となり、その他を含め全体で98億2千万円(前年同期比1億6千万円増・1.7%増)を計上いたしました。
完成工事総利益は、鋼構造物製造事業においては、第1四半期の操業度の落ち込みによる製造コストの増加が懸念されましたが、その後の受注環境の好転により操業度も大幅に持ち直したため、7億6千万円の完成工事総利益(前年同期比4億5千万円増・147.5%増)となりました。不動産賃貸事業においては前連結会計年度と同水準となり3億2千万円(前年同期比1百万円増・0.5%増)となり、その他を含めまして、10億9千万円の完成工事総利益(前年同期比3億9千万円増・55.9%増)となりました。また、完成工事総利益率は11.2%(前年同期は7.3%)となりました。

2014/06/30 9:22

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△141	829
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 9:22