有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産
退職給付引当金	215百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-	230
役員退職慰労引当金	31	33
環境対策引当金	5	5
賞与引当金	20	31
工事損失引当金	189	82
繰越欠損金	987	789
その他	95	91
繰延税金資産小計	1,546	1,264
評価性引当額	△1,546	△1,264
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,480	△1,605
その他	△7	△7
繰延税金負債合計	△1,487	△1,612
繰延税金資産(負債)の純額	△1,487	△1,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
法定実効税率	-		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.2%
住民税均等割	-		0.4%
持分法損益等連結調整に係る項目	-		△1.2%
繰延税金資産に対する評価性引当額	-		△29.4%
その他	-		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		5.9%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。