有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		60百万円
工事損失引当金	36		170
役員退職慰労引当金	40		50
長期未払金	31		31
完成工事補償引当金	4		8
退職給付に係る負債	294		310
繰越欠損金	69		91
その他	159		205
繰延税金資産小計	691		929
評価性引当額	△477		△547
繰延税金資産合計	214		382
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,661		△4,814
土地評価差額金	△789		△798
その他	△2		△2
繰延税金負債合計	△5,454		△5,615
繰延税金資産(負債)の純額	△5,239		△5,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△8.6%
住民税均等割			4.4%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の 減額修正			0.3%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減			△2.1%
のれん償却額			3.8%
子会社株式取得関連費用			5.6%
特別税額控除の額			△2.7%
その他			4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が137百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しております。