有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	62百万円		49百万円
工事損失引当金	27		17
役員退職慰労引当金	31		42
長期未払金	51		43
完成工事補償引当金	15		14
退職給付に係る負債	294		304
繰越欠損金	66		102
その他	131		133
繰延税金資産小計	682		707
評価性引当額	△486		△480
繰延税金資産合計	196		227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,653		△2,085
土地評価差額金	△765		△765
繰延税金負債合計	△2,418		△2,850
繰延税金資産(負債)の純額	△2,222		△2,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		7.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7%		△90.1%
住民税均等割	1.0%		5.9%
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△9.8%		6.5%
連結仕訳による影響	11.9%		75.8%
その他	1.8%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4%		34.6%